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盗難された通帳等を用いた預金の払い戻しによる損害の補てんならびに本人確認の取扱に関する特約

  1. 特約の適用範囲等
    1. (1)この特約は、個人のお客さまの預金取引に適用されます。
    2. (2)この特約は、以下の取扱を定めるものです。
      1. 盗難された通帳、証書(以下、「通帳等」といいます。)を用いて不正な払い戻し(解約ならびに当座貸越を利用した払い戻しを含みます。)が行われた場合における取扱
      2. 本人確認(預金の払い戻しにおける権限の確認をいいます。)に関する取扱
    3. (3)この特約は、各種預金規定(以下、「原規定」といいます。)の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
  2. 盗難された通帳等による不正な預金払い戻し等
    1. (1)盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
      1. 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
      2. 当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること
      3. 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
    2. (2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
      ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失(重大な過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
    3. (3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳等が盗難された日(通帳等が盗難された日が明らかでないときは、盗難された通帳等を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
    4. (4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
      1. 当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
        1. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
        2. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
        3. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
      2. 通帳等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
    5. (5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
    6. (6)当行は、①不正な払い戻しを受けた者その他の第三者から預金者が損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、②不正払い戻しにより被った損害について本人が請求できる保険金相当額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
    7. (7)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
    8. (8)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。
  3. 預金の払い戻しにおける本人確認
    預金の払い戻しにおいて、原規定に定めのある払い戻しの手続に加え、当該預金の払い戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払い戻しを行いません。

以上

(平成20年4月7日現在)

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