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掲載日:2021年8月6日

住宅ローンを申し込む流れは?
手続きに必要な書類と気になる疑問

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住宅ローンを初めて利用する際には、事前に申込の流れを把握しておくことが大切です。あらかじめ知っておけば、手続きをスムーズに行えますし、融資を受けるまでの期間を短縮できるかもしれません。そこで今回は、住宅ローンが実行されるまでの流れや必要書類の他、住宅ローンを利用する方が気になっている疑問について、ファイナンシャルプランナーの新井 智美さんが解説します。

1. 住宅ローンの申込から融資実行までの流れ

住宅ローンの申し込みから融資実行までの流れ

まずは、住宅ローンの手続きについて、全体の流れを把握しておきましょう。

情報収集および相談

住宅購入の際、不動産会社から金融機関の紹介を受けるケースがあります。これは、不動産会社と金融機関が提携している提携ローンと呼ばれるものです。提携ローンを利用するメリットとして、金利の優遇や、手続きの早さがあげられますが、中には自分で借入先の金融機関を選ぶ方もいらっしゃいます。

住宅ローンの借入先を検討する際には、提携ローンだけでなく、複数の金融機関と比較し、最終的に決めることをおすすめします。不明な点があれば、その金融機関に相談してみましょう。平日になかなか店舗に行けない方は、店舗だけでなく電話でも相談を受け付けている金融機関を利用してみてください。

審査の申込

次に、審査の申込みの流れを説明します。住宅ローンの審査は、一般的に以下の通り、事前審査と本審査の2段階で行われます。

STEP1:事前審査

事前審査は、本審査の申込みをする前に行われる簡易的な審査で、申込者本人の年収や、頭金等の内容を金融機関に申告します。金融機関はそれらの情報を基に、返済能力等の審査を行います。

事前審査は「購入したい物件が決まった段階」で申し込むことが一般的です。また、最近では事前審査の申込を店舗だけでなく、インターネットや郵送等で受け付けているところも増えています。

通常、事前審査の結果は申込をしてから、遅くても1週間程度で通知されます。事前審査に通過すると、不動産会社に住宅購入の申込を行い、不動産売買契約を締結します。そしてその後は、売買契約書類等を含めた詳細な資料を基に、次のSTEPとなる本審査に申し込むことになります。

STEP2:本審査

本審査では、金融機関と保証会社が、審査を行います。金融機関によって審査基準や提出する資料、申告する内容についても違いがありますので、注意しておきましょう。

本審査では、担保となる物件の評価を行う以外にも、団体信用生命保険への加入条件等もチェックされます。本審査にかかる時間は、1週間から2週間程度が一般的です。

契約

本審査を通過すると、いよいよ住宅ローンの契約です。その際には担保となる物件に抵当権を設定します。保証会社を利用する場合であれば、保証会社と保証委託契約を結ぶケースもあります。

金融機関によっては、「住宅ローンの契約は融資実行の〇日前まで」と期日が設定されているケースもありますので、希望の融資実行日がある場合は、その期日に間に合うように住宅ローンを契約することが大切です。

融資実行

融資実行とは、物件の購入資金が、申込者の口座に振り込まれることをいいます。融資は、抵当権の設定を前提に行われるため、融資実行日と住宅購入代金の決済日は同じ日に設定するようにしましょう。

融資実行

2. 住宅ローンの申込手続きに必要な書類と入手方法

申込の際に必要な書類は、事前審査の時と本審査の時で異なります。また、内容によっては公的機関に申請して入手する必要がありますので、どのような書類が必要なのか、事前に金融機関に確認しておきましょう。

事前審査で必要な書類

事前審査に必要な書類は以下の4種類が一般的です。

  • 金融機関所定の「事前審査申込書」
  • 本人確認書類:運転免許証やパスポート等
  • 収入証明書類:源泉徴収票や確定申告書の控え等
  • 購入しようとしている物件の情報が分かるもの:パンフレット等

源泉徴収票は、毎年年末年始に勤務先から発行されるものです。もし見当たらない場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。また、確定申告書の控えを紛失した場合は、管轄の税務署で納税証明書を再発行してもらうことができます。その他、課税証明書が必要な場合もありますので、その際にはお住いの各市区町村役場の窓口で発行してもらいましょう。

本審査で必要となる書類

本審査の際には事前審査よりももっと多くの書類が必要となります。

  • 金融機関所定の「金銭消費貸借契約書」、「抵当権設定契約書」の他、保証会社を利用する場合は「保証委託契約書」

  • 本人確認書類:運転免許、健康保険証、住民票(世帯全員のもので、続柄の記載があり、本籍地やマイナンバーの記載がないもの)

  • 収入証明書類:源泉徴収票、住民税決定通知書、納税証明書その1、その2、確定申告書等

  • 物件確認資料:不動産売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、建築確認申請書、建築確認済証、検査済証、登記事項証明書、公図、地積測量図、間取図等

住民票については、お住いの各市町村役場の窓口で入手します。提出書類のうち、公的機関から入手するものについては、発行してから3ヵ月以内のものもありますので、有効期限にも注意するようにしましょう。また、住民税決定通知書は毎年5~6月頃に勤務先から発行されますので、忘れないように保管してください。

物件確認資料は購入する住宅の種類によって異なります。不動産売買契約書や重要事項説明書は不動産会社と契約した際に受け取りますので、もし見当たらない場合は不動産会社に相談して控えをもらうようにしてください。また、登記事項証明書等不動産の内容に関する資料は法務局で入手する必要があります。

3. 住宅ローンを申し込む流れについての気になる疑問

住宅ローンを申し込む流れについての気になる疑問

住宅ローンを初めて利用される方のよくある疑問について以下にまとめましたので、参考にしてください。

新規申込と借換で手続きの流れは変わる?

住宅ローンの借換では、新たな金融機関で住宅ローンを借入、返済中の住宅ローンを一括返済しなければなりません。その際に、抵当権の抹消登記等の手続きを行います。新しく借りる金融機関の融資実行日と、現在の借入先の返済日を同じ日に設定する必要があるので、日程調整が必要です。

注文住宅を購入する場合の手続きの流れは?

注文住宅を建てる場合は、事前審査に通過した後、建築会社と工事請負契約を結びます。本審査は、建築確認申請がおりたタイミングで申し込むのが一般的な流れです。物件の引渡前には土地代金、着工金、上棟金等の支払いが必要な場合は、つなぎ融資が利用されるケースがあります。

住宅ローンの申込はどのタイミングで行う?

事前審査は、購入する物件が決まった段階で申し込むのが一般的です。事前審査すると本審査の申込を行いますが、購入する物件の種類によっては、事前審査から本審査までの間に建築会社と工事の契約を結ぶこともあります。その場合、建築の確認申請が下りたタイミングで本審査を申し込むことになるでしょう。

住宅ローンの申込にかかる費用はどのくらい?

住宅ローンの申込にあたっては、物件の購入代金以外に様々な費用がかかります。代表的な費用としては、契約締結時に必要となる「印紙税」。登記の際は「登録免許税」や、登記を代行してくれる司法書士に対する報酬も必要となります。また、金融機関に対する「融資事務手数料」や、保証会社に支払う「ローン保証料」等が必要です。これらの費用は金融機関によって異なりますので、事前に公式サイト等で詳細を確認しておきましょう。

4. 住宅ローンの申込には事前準備が不可欠

住宅ローンの申込をスムーズに行うためには、まずは手続きの全体の流れを把握しておかなければなりません。金融機関によっては借入できないケースもあるため、住宅ローンの借入れを検討する際は、利用したい金融機関をいくつかピックアップしておくと安心です。

どのようなタイミングでどのような手続きが必要なのかをきちんと理解したうえで、スムーズに借入れができるように準備しておきましょう。

新井 智美さんの写真

新井 智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者/一級ファイナンシャルプラン二ング技能士/DCプランナー/住宅ローンアドバイザー/証券外務員等の資格を保有し、コンサルタントとしての個人向け相談の他、資産運用等上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、年間100件以上の執筆・監修業務を手掛けている。

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