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掲載日:2021年10月29日

返済中に離婚したら、住宅ローンはどうなる?

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最新の統計資料によると、全国の離婚者数は年間に20万8496組(2019年)※。結婚5年未満が最多ですが、同居期間20年以上の熟年離婚も増えてきています。それぞれの夫婦に様々な理由があり、毎年一定数の夫婦が別々の人生を歩んでいきます。そこで気になるのは離婚後のお金。住宅ローンの返済中に離婚したら返済はどうなるの?離婚時に浮上する大きな選択について考えていきましょう。

※出典:厚生労働省令和元年人口動態統計月報年計(概数)の概況

1. 離婚とお金で大事になる決めごと「財産分与」

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離婚の手続きで大事なのが「財産分与」です。これは結婚生活中に夫婦で築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配すること。ふたりの名義のマイホームや自動車はもちろん、預貯金や株式、退職金などはどちらかの名義であっても「夫婦が協力して築いた財産」として分与の対象になります。ちなみに、離婚では配偶者が受取人の生命保険も変更や解約を考えなければなりませんが、解約返戻金が生じる保険は要注意。解約しなくても、解約返戻金の相当額が分与の対象になります。

2. 住宅ローンをどうしよう!?ふたりが最後に決めること

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住宅ローンの借入残高も「マイナスの財産」として財産分与の対象になります。離婚時にローンの支払いが終わっていない場合、自宅を売却してローンを一括返済して残金を分与するケースが一般的です。ただし、売却価格が残債を下回る場合、離婚後もそれぞれが返済しなければなりません。そもそも売却が困難なこともあるでしょう。

売却ではなく、自宅の名義を配偶者に変更して財産分与としたい。そう考える人もいますが、住宅ローンの名義人は自由に変更できません。離婚協議書などの提出で「離婚条件の確定」を求められることも。金融機関への相談、確認がマストです。これは連帯保証人や連帯債務者も同じで、返済能力という観点から保証人も簡単には外すことはできません。

中には、不動産名義も住宅ローン名義も元夫のまま、元妻が子供と住居に残って住み、家を出た夫がローンを支払い続けるパターンもあります。離婚協議書に基づいて返済が履行されるメドが立てば金融機関に認められることもあります。

3. 離婚と住宅ローンはお金をトータルで相談できる銀行へ

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離婚で姓が変われば銀行口座の名義変更が必要ですし、住民票や運転免許証、社会保険や扶養控除の手続きなど事務処理が山積み。住宅ローンや保険の見直しも含め、離婚届を1枚出してフィニッシュ、とはいかないのが現実です。ここまでガイドしてきたように、離婚にあたって住宅ローンの連帯債務者変更可否の確認や、保険を見直したりする際は金融機関への相談がおすすめ。具体的な手続きが提示され、離婚後の生活がイメージしやすくなるからです。そして、自分や子供の生活、今後の人生が何より大事です。教育資金や老後を見すえ、お金を軸にしたライフプランまで相談できると安心ですね。

※画像はすべてイメージです。

佐々木 正孝

佐々木 正孝(ささき まさたか)

編集/ライター。キッズファクトリー代表。教育系、ビジネス系の記事を執筆しつつ、児童書の編集やマンガ原作も手がける。

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