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掲載日:2021年8月6日

住宅ローンの団体信用生命保険とは?
加入時の注意点とポイント

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住宅ローンを借りる際には、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。しかし、団体信用生命保険の具体的な内容までは、あまりご存じない方も多いようです。そこでこの記事では、ファイナンシャルプランナーの内田 英子さんに団体信用生命保険とは何か、加入するうえで注意したいポイントや、一般的な生命保険との違いについても解説していただきました。

1. 住宅ローンの団体信用生命保険とは?

団体信用生命保険、略して「団信」は、住宅ローンの返済途中で債務者が死亡、身体障害状態もしくは高度障害状態になった場合に、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を借入先に支払い債務返済を肩代わりしてくれる保険です。フラット35を利用する場合を除くと、多くの場合住宅ローン借入の要件とされていますので、住宅ローンについて調べたり、相談に行かれたりした方は耳にされたことがあるかもしれません。

万が一のときにも、残された家族が負債を負わずに済みますので、もしものときに備えられるセーフティネットの一つといえるでしょう

2. 住宅ローンの団体信用生命保険と一般的な生命保険の違い

住宅ローンの団体信用生命保険と一般的な生命保険の違い

住宅ローンの団体信用生命保険はどのようなものなのでしょう?ここでは、一般的な生命保険と比較しながら解説していきます。

  団体信用生命保険 一般的な生命保険
被保険者 債務者
※一部保障対象を広げられるものもあります。
任意で指定
契約者 融資した金融機関
保険料負担は実質債務者
保険料負担者
保険料の支払 金利に上乗せが一般的 個別で支払
保険金の受取人 融資した金融機関 任意で指定した受取人
保障額 住宅ローンの債務残高 任意で設定
保険期間 住宅ローンの返済期間 任意で設定
保険料の算定方法 借入額と借入期間に基づく 年齢や性別等に基づく
告知 必要
一部不要なものもあります。
必要
一部不要なものもあります。
中途解約 中途解約できないのが一般的です。 可能
生命保険料控除の適用 不可 可能

保険は、いざ起こると損失が大きいリスクに備える方法として適しています。一般的な生命保険をイメージしてみてください。例えば、死亡した場合の万が一に備えたいと、死亡保障の保険に加入を検討するとしましょう。

その場合、誰の死亡に備える保険かによって被保険者を任意に指定します。一方、団信の場合は原則住宅ローンの契約者つまり債務者に限定されます。

また一般の生命保険では、契約者は保険料の支払者と同じですが団信では異なります。保険料の実質負担は、住宅ローンの金利に含むもしくは「特約料」等として上乗せする形で、債務者が負いますが、契約は銀行などの金融機関と保険会社が行います。保険証券も債務者の手元には届きません。

保険金も金融機関が受け取ることから、団信保険料は年末調整や確定申告の際の生命保険料控除の対象にはなりません。債務者は手元に保険金を受け取ることなく債務を完済することとなるのです。

この他、保険期間の違いもあげられます。一般の生命保険では保障額と保障を受ける保険期間を任意で設定できます。一方団信は、住宅ローンの残高が保障額であり、返済期間が保険期間となります。加入の際は、一般の生命保険同様に告知が必要になり、債務者の持病や不妊治療も告知する義務があります。

40代や50代で住宅購入を検討されている方の中には、新たに保険に加入すると、保険料が割高になるのでは……とご不安に思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし団信の保険料は、年齢や男女の差はなく、あくまで借入金額に基づく保障額や保障内容によって変わります。

借入金額が多ければ保険料も上がるのが一般的ですので、住宅の購入が遅くても、頭金を用意して借入金額を必要最低限に抑えることができていれば、一般の生命保険に加入する場合と比べると保険料の負担をそれほど感じることはないことでしょう。

3. 団体信用生命保険に加入する際の注意点とポイント

近年、団信には様々なものが登場しています。住宅ローンの返済が難しくなるのは死亡や身体障害・高度障害時だけとは限りません。幅広い保障は住宅ローン返済中の安心材料とはなりますが、保険料も支払う必要があります。どのような点に注意すればいいのでしょう?基本の団信と特約付き団信のポイントと注意点を解説します。

基本の団体信用生命保険

団体信用生命保険の保険金は、加入者が死亡、身体障害状態もしくは高度障害状態になった場合に支払われます。銀行の団信を含む、基本の団信では死亡と合わせて高度障害状態が保険金の支払要件となっているのが一般的ですが、フラット35の機構団信では死亡あるいは身体障害状態で保険金が支払われます。

「高度障害状態」と「身体障害状態」の違いは、非常にわかりにくいところですが、大まかに分けると「高度障害状態」は食事や着替えといった日常生活の動作を自力で行えて常に介護を必要としない状態で、「身体障害状態」は1級または2級の身体障害者手帳が交付されている状態です。「身体障害状態」は、高度障害状態よりも保険料の支払要件が緩やかといわれています。

フラット35の団体信用生命保険は、基本的に「特約料」として金利に保険料が含まれているため、追加の保険料は発生しません。銀行等の住宅ローンでも団信保険料は金利に含まれているのが一般的ですが、金融機関によっては保険料が金利に含まれない場合もありますので、確認しておきましょう。

ちなみに、既に生命保険に加入している方は、死亡保障が重複している可能性がありますので、保険内容の見直しをしてみるといいでしょう。

特約付き団体信用生命保険

フラット35を含め多くの団信では、基本の保障に特約を付加できるようになっています。

例えば、医師にがんと診断された場合や、がんに加えて急性心筋梗塞・脳卒中が原因で所定の要件に該当した場合に保険金が支払われる特約、3大疾病保障の特約が一般的です。

ちなみに、フラット35の新機構団信は、3大疾病保障特約に介護保障が付加されています。

しかし、団信によっては支払要件が異なりますので注意が必要です。

例えば、フラット35の新3大疾病付機構団信では、急性心筋梗塞による保険金の支払要件には、60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されるか、所定の手術を受けたときという厳しい要件が設けられています。

中には緩やかな要件を設けた団信もありますので、民間の保険と合わせて検討してみましょう。いずれにしても、団信と生命保険を同様の保障で比べてみると団信の保険料は割安と言えますので、家計にとって必要な保障なのであれば有効な選択肢の一つとなるでしょう。

その他にも3大疾病に高血圧や糖尿病、肝硬変や慢性腎不全等を加えた7・8大疾病や11疾病、全疾病保障を含む特約もあります。しかし、保障範囲を広げるにつれ保険金の支払要件が厳しくなり、保険料も割高になるのが一般的ですので注意が必要です。

その他、保障の範囲を連帯債務者にも拡大できる夫婦連生団信や加入条件が緩和されたワイド団信もあります。

4. 借入内容を抑えれば保険料は安くなる

借入内容を抑えれば保険料は安くなる

団信には現在様々なラインナップがあります。また、保障範囲を広げられるものも増えてきました。しかし、実際には保障をどれくらいまで増やせばいいのか判断するのは難しいものです。

まず大切なことは、安心した暮らしができることと同時に、無理なく住宅ローンを完済することが重要です。ご自身らしい暮らしを維持していくためにも、自分にとって最適な方法を見つけていきましょう。

内田 英子さんの写真

内田 英子(うちだ えいこ)

2級FP技能士、CFP®
独立系FP事務所「生活設計塾FPオフィス幸せ家族ラボ」の代表を務め、ママが笑顔で暮らせる生活設計士として、住宅ローン・投資・保険選びのパートナーとして活動中。NPO法人日本ファイナンシャルプランナー協会愛媛支部の幹事等も担い、大学や資格取得講座の講師も務めている。

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