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当ウェブサイトは、みずほ銀行の委託により清水銀行が取り扱うみずほ銀行の個人型確定拠出年金プランについてご案内するものです。

iDeCoの給付(受取)について

受取(給付)について

ご自身が請求手続(裁定請求)を行うことで、年金資産を受け取ることを給付といいます。給付には次の3種類があります。

老齢給付金

原則60歳から受け取れます。*1

60歳時点でご加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間*2に応じて、受取開始年齢が定められています。(支給を請求せずに75歳になったときは、一時金を請求いただくことになります)

  • *60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受け取れます。
老齢給付金の受取開始可能年齢の説明図

受取方法

請求手続き(裁定請求)を行う際に、一時金、年金、一時金と年金の併給*3から選択できます。

一時金(一括で受取) 年金(分割で受取) 一時金と年金の併給

年金の受取期間

年金で給付を受ける場合、支払い予定期間は5年以上20年以下年単位でご指定いただきます。
受取回数は以下の中からお選びください。

受取回数 年1回 年2回 年4回 年6回
受取期月 12月 6月、12月 3月、6月、9月、12月 偶数月
  • *給付金の受給日は支払月の20日(金融機関休業日の場合は翌営業日)です。
  • *受給開始5年経過以降は、残りの資産をまとめて受け取る(繰上一時金)ことも可能です。

ライフプランに応じて選べる!受取方法の例

一時金<ケース1>退職金のかわりに、60歳になったら一括で受け取りたい。 年金 <ケース2>60歳で退職。65歳の公的年金支給開始までは、iDeCoで年金受け取りして、無収入期間をカバーしたい。一時金+年金<ケース3>60歳になったら一部をまとまった金額で受け取り、残りは分割で受け取りたい。

iDeCoは受取の際にも税制優遇があります。

障害給付金

法で定められた障がいの状態になったときに、年金または一時金で受け取ります。
受取方法は、老齢給付金と同様です。

死亡一時金

加入者が亡くなった場合に、ご遺族が一時金で受け取ります。

  • *1死亡したり法で定められた障がいの状態になった場合を除き、原則途中で引き出すことはできません。
    一部要件を満たせば例外的に脱退し、脱退一時金を請求できる場合があります。
    詳しくは脱退一時金をご覧ください。
  • *2通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、過去の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • *3併給の場合、一時金と年金の割合は10%単位で指定できます。

お問い合わせ

iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談は

  • しみずiDeCo(みずほ提携プラン) 確定拠出年金コールセンター
    0120–500–970
  • しみずiDeCo(みずほ提携プラン) 確定拠出年金コールセンター
    0120–500–970
  • <オペレーターサービス利用時間帯>
    平日 9時00分~21時00分
    土・日曜日 9時00分~17時00分
    (12月31日~1月3日、祝日・振替休日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません)
    委託運営先:確定拠出年金サービス株式会社

iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金)お申込に関するご留意事項

  • 原則、60歳まで途中のお引出、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。また、通算加入者等期間を有しない60歳以上の方が加入した場合、加入から5年後以降の受取開始となります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は、所定の期間経過後、全額「投資のソムリエ(ターゲット・イヤー)」で運用されます。
    *インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3~8営業日かかります)。
  • 退職などに伴い企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。

このウェブサイトは、金融ソリューションに関する情報提供を目的として作成されたものです。記載内容は、みずほ銀行が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料は、2022年5月1日時点の法令に基づいて作成しております。今後の法令等の改正および商品内容の見直しにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。

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