ページの先頭です

用語集

インターネットバンキングや銀行に関する用語をご案内します。なじみのない用語や意味を再確認したい用語などをお調べいただけます。是非ご活用ください。

カテゴリで探す
50音で探す

セキュリティ

<暗証番号>

認証用暗証番号(にんしょうようあんしょうばんごう)

第三者による不正な振込を防止するため、ご本人さま以外からのアクセスの可能性があるとみずほ銀行のシステムが判断した場合に入力が必要となる、1回限りで無効となる使い捨てパスワードで、みずほダイレクトにご登録のメールアドレス宛に送信されます。認証用暗証番号を入力いただくことで、お取引を実行できます。(メール方式ワンタイムパスワードとも言います。)

SSL/EV SSL(えすえすえる/いーぶいえすえすえる)

インターネットのセキュリティ技術(Security Sockets Layerの略)でデータを暗号化して送受信するための通信規格です。

EV SSL(Extended Validation SSL)とは、SSLの新規格です。EV SSL証明書を使用しているサイトは、EV SSL対応ブラウザでアクセスすると、ブラウザのアドレスバーが緑色に変わり、アドレスバーの右側にサイトを運営している企業等の名称が表示され、本物と偽者のサイトが見分け易くなっています。

ソフトキーボード(そふときーぼーど)

画面上に仮想的なキーボードを表示します。

キーボード入力が不要で、マウスのクリックだけでログインパスワードが入力できます。

トランザクション認証(とらんざくしょんにんしょう)

「トランザクション認証」は、強固なセキュリティ対策の一つで、「登録振込先以外へのお振込」時に使用します。お手元のワンタイムパスワードアプリまたはカードにお振込先の口座番号をご入力いただくと、ワンタイムパスワードが発行されます。発行されたワンタイムパスワードをもとに、「ワンタイムパスワードアプリまたはカードに入力いただいた口座番号」と「みずほダイレクトの振込画面に入力いただいた口座番号」が同一かどうかを確認し、一致している場合のみお振込を受け付けいたします。

ワンタイムパスワード(わんたいむぱすわーど)

1回限りで無効となる使い捨てパスワードです。利用登録された方は、第2暗証番号に代えてご利用いただきます。ワンタイムパスワードのご利用にはお申込が必要です。

お振込・お振替

振込(ふりこみ)

お客さまが現金にて、または口座から、ご自分または第三者の口座(他行も含む)へ資金を送り、受取口座へ入金することをいいます。

登録振込先への振込(とうろくふりこみさきへのふりこみ)

お振込先の銀行名、支店名、口座番号、受取人名を事前に登録しておく振込の方法をいいます。
みずほダイレクトを利用すると来店不要でお手続きができます。
みずほダイレクト(インターネットバンキング)で振込手続き実施後、振込した口座を登録する方法と、振込履歴から登録する方法があります。

登録振込先以外への振込(とうろくふりこみさきいがいへのふりこみ)

事前に登録をされていない振込先に、その都度、銀行名、支店名、口座番号、受取人名などを指定(入力)して行う振込をいいます。みずほダイレクトアプリでは「新しい振込先に振込」と表記しています。

振込限度額(ふりこみげんどがく)

1日あたりのお振込の上限金額のことをいいます。

振替(ふりかえ)

代表利用口座もしくは利用口座に登録されている同一名義・同一住所の口座間で資金を移動することをいいます。

積立・定期預金

単利(たんり)

利息計算方式のひとつで、元本に対してのみ利息が計算されるものです。

複利(ふくり)

あらかじめ決められた期間ごとに、利息を計算して元本に組み入れ、次の利息を計算していくというもの。利息に対しても利息がつくので、期間が長くなるほど元本に対する利子率は高くなります。

預金保険制度(よきんほけんせいど)

預金者を保護するための制度です。金融機関が経営破綻などで預金の払い戻しができなくなったり、またはその恐れがあるとき、預金保険機構が破綻金融機関の譲渡先金融機関に対して資金援助を行ったり、預金者に対し直接保険金の支払いなどを行ったりする制度です。

当座貸越(とうざかしこし)

総合口座の定期預金を担保にお借り入れすることをいいます。

期日前解約(中途解約)(きじつぜんかいやく(ちゅうとかいやく))

定期預金などを満期日前に解約することをいいます。

解約予約(かいやくよやく)

定期預金の自動継続を停止し、満期日(満期日が休日の場合翌営業日)に元金とその利息を所定の預金口座にご入金するお手続きです。

元本(がんぽん)

当初のご契約金額のことです。

元本保証(がんぽんほしょう)

預金などで支払時に元本が満額支払われる保証がされていることをいいます。

金利(きんり)

元本に対する利息の割合で、通常は年換算した利率で表示されます。

ペイオフ(ぺいおふ)

金融機関が破綻した際に、預金保険により預金が払い戻されることをさします。2002年4月から、金融機関が破綻により預金の払い戻しができなくなった場合、1人当たり定期預金元本1,000万円までとその利息を保護することとし、1,000万円を超過した部分については、破綻金融機関の債務超過額に応じて払戻されることとなりました。

満期日(まんきび)

定期預金などご契約期間の最終日のことです。

満期日取扱方法(まんきびとりあつかいほうほう)

定期預金の満期日における元金と利息のお取扱方法を定めたものです。自動継続方式の場合、元金に利息を加えたものを新たな元金として継続処理を行う「元利継続型」と、利息はご指定の口座に入金し元金のみ継続処理を行う「利息受取型」などがあります。

外貨預金

TTB(ティー・ティー・ビー)(てぃー・てぃー・びー)

「Telegraphic Transfer Buying Rate」の略称。対顧客電信買相場。外貨預金の解約など、外貨を円に換える場合に適用されます。銀行に外貨を売る場合の基準となります。銀行が顧客から外貨を買うレートであるのでbuying rateといいます。

TTM(仲直)(てぃー・てぃー・えむ)

銀行間取引に使われる外国為替相場。新聞やテレビでの為替相場というとこのレートをいいます。

TTS(ティー・ティー・エス)(てぃー・てぃー・えす)

「Telegraphic Transfer Selling Rate」の略称。対顧客電信売相場。個人が銀行で外貨を買う場合の基準となる相場。銀行が顧客に対して外貨を売るレートであるのでselling rateといいます。外貨預金の開設、トラベラーズチェックの購入など、円を外貨に換える場合に適用されます。

円高(えんだか)

円の価値が外国の通貨に対して上昇することをいいます。例えば、米ドル/円相場の場合、円高(ドル安)とは、1ドル120円だった円が1ドル100円の方向に動くことをいいます。

円安(えんやす)

円の価値が外国の通貨に対して下落することをいいます。例えば、米ドル/円相場の場合、円安(ドル高)とは、1ドル100円だった円が1ドル120円の方向に動くことをいいます。

外貨預金(がいかよきん)

外貨建ての預金のこと。米ドル建てやユーロ建てなど円建て以外の預金をさします。為替相場の変動により差損益が発生するので、金利だけでなく、為替相場の動向にも注意する必要があります。

外国為替相場(がいこくかわせそうば)

世界の各国が発行している自国通貨を、異なる通貨と交換する時の比率を外国為替相場といいます。外国為替相場は外国為替市場で決められますが、特定の取引所があるわけではなく、主に銀行間の為替取引が行われる市場を指します。

為替差損益(かわせさそんえき)

外国為替相場の変動により、自国通貨での受け取り・支払いの金額が増減して生じた利益や損失のことをさします。例えば、米ドル預金で1USD=110円が130円になった場合(円安)、円換算では、1ドルあたり130-110=20円の為替差益が出ることになります。

為替リスクヘッジ(かわせりすくへっじ)

為替先物予約等の手法により、外国為替相場の変動から受ける損益への影響を軽減すること、またはその手法をさします。

為替予約(かわせよやく)

為替リスク回避のため、将来の特定の日(期間内)の為替相場をあらかじめ決めることをいいます。例えば、外貨定期預金の場合、満期日前に予め満期日時点の為替相場について為替予約を締結し、それによって満期日の損益を確定させることができます。

契約締結前交付書面(兼外貨預金等書面)
(けいやくていけつまえこうふしょめん(けんがいかよきんとうしょめん))

「契約締結前交付書面(兼外貨預金等書面)」は、法令等の規定に基づく書面であり、外貨定期預金・外貨普通預金に関し、商品の概要、適用相場・手数料、リスク、期日前解約に関する事項(外貨定期の場合)、その他の商品に関するご注意事項を分かりやすく記載しているものです。外貨普通預金の口座開設や外貨定期預金のお預け入れ等のご契約に先立って、必ずお客さまに交付させていただきますので、よくお読みいただき、内容をご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、「契約締結前交付書面(兼外貨預金等書面)」は、外貨定期預金・外貨普通預金など商品毎に書面が異なりますので、お間違えのないようお受け取りください。

損益分岐点相場(そんえきぶんきてんそうば)

外貨預金を円に戻す際に、円高で為替差損が出ても金利分がそれを相殺することによって、円貨での元本だけがそのまま残り、収益も損失も出ない為替相場のことをさします。

期日前解約(中途解約)(きじつぜんかいやく(ちゅうとかいやく))

定期預金などを満期日前に解約することをいいます。

満期日取扱方法(まんきびとりあつかいほうほう)

外貨定期預金の満期日における取扱方法のことです。例えば、利息を元金に組み入れ、預入時にご指定いただいた期間にて継続する「元利継続型」や、ご指定の口座に解約後の元利金を入金する「自動解約方式」などがあります。

みずほグローバル口座

相対通貨(あいたいつうか)

特約付き定期預金において、預金通貨からの交換の対象となる通貨としてあらかじめ定められた通貨のことです。

受渡相場(うけわたしそうば)

特約付き定期預金において、契約締結時(預入時)に設定する相場で、満期日に預金通貨を相対通貨へ交換する際に適用する相場です。

判定相場(はんていそうば)

特約付き定期預金において、契約締結時(預入時)に設定する相場で、満期日の支払通貨や、適用利率を決定する基準となる相場です。
くわしくは、各商品の商品概要説明書をご参照ください。

上限相場(じょうげんそうば)

金利特約付き外貨定期預金において、適用利率を決定する基準となる相場です。

下限相場(かげんそうば)

金利特約付き外貨定期預金において、適用利率を決定する基準となる相場です。

約定利率(やくていりりつ)

金利特約付き外貨定期預金において、特約履行条件が満たされなかった場合に適用される利率のことです。
預入時における通常の外貨定期預金と比べて低金利となります。

特約利率(とくやくりりつ)

金利特約付き外貨定期預金において、特約履行条件が満たされた場合に適用される利率のことです。
預入時における通常の外貨定期預金と比べて好金利となります。

みずほグローバル口座定期休日満期相場(みずほぐろーばるこうざていききゅうじつまんきそうば)

グローバル口座において、満期日が休日となっている外貨定期預金を引き出し、預金通貨とは異なる通貨の口座に入金を行う際に適用される当行所定の為替相場のことです。

切替予約(きりかえよやく)

みずほグローバル口座以外の定期預金明細を、満期日に同一通貨、同一期間で当行の定めるグローバル口座の商品に自動的に預入することをあらかじめ受け付けるサービスのことです。

クロス取引(くろすとりひき)

米ドルをユーロへ交換するなど、円以外の通貨を対価とする取引(円を介さない通貨交換取引/異種通貨取引)のことをいいます。

投資信託

アクティブ運用(あくてぃぶうんよう)

運用者が独自の調査見通しに基づいて株式、債券などの資産配分や個別組入銘柄の選択・入れ替えなどを行い、市場の平均的な投資収益率以上の成果の獲得を積極的にねらう運用手法のことです。

アナリスト(あなりすと)

証券分析者のことです。証券や産業界、企業に関する問題について調査、分析を行い、投資に役立つ情報を提供する専門家です。

運用報告書(うんようほうこくしょ)

投資信託委託会社が、各信託財産の決算期ごとに、その信託財産の計算期間中の運用実績や運用状況などを明らかにするために作成するものです。

買取請求(かいとりせいきゅう)

受益証券の換金を行う方法のひとつで、解約が運用会社を通して信託財産の一部を取り崩して換金するのに対して、買取は販売会社が受益証券を買い取ることで換金する方法のことをいいます。当行販売窓口やみずほダイレクト[インターネットバンキング][テレホンバンキング]でお取り扱いいたします。

解約請求(かいやくせいきゅう)

受益証券の換金を行う方法のひとつで、運用会社を通して信託財産の一部を取り崩して換金する方法のことをいいます。当行販売窓口やみずほダイレクト[インターネットバンキング][テレホンバンキング]でお取り扱いいたします。

株式投資信託(かぶしきとうししんたく)

株式を運用対象とすることができる投資信託のことです。略して「株式投信」あるいは「株投」などとも呼ばれています。

為替ヘッジ(かわせへっじ)

為替予約取引など、為替変動による資産価値の変化を軽減することを目的とする行為のことです。

換金価額(かんきんかがく)

解約、買取の場合に適用される単位口数(ファンドによって1万口、1千口、1口等異なります。)当たりの価額を表します。

基準価額(きじゅんかがく)

ファンドの純資産総額を残存口数で除したもので、1口あたり(ファンドによっては1万口当たり等)の時価を表します。

グロース投資(ぐろーすとうし)

1株当たりの収入や利益が、市場平均以上に成長すると期待できる企業の株式に投資する手法のことです。成長性が高いことから、これらの株式は市場平均と比べ株価収益率(PER)が高く、利回りが低いのが一般的です。

クローズド期間 (解約禁止期間)
(くろーずどきかん(かいやくきんしきかん))

信託約款で定められた、解約請求することができない(換金できない)期間のことです。投資された資金を安定させる目的で設けられるもので、当該クローズド期間中の解約請求は受益者の死亡など、限られたケースのみしか認められません。

公社債投資信託(こうしゃさいとうししんたく)

信託約款で株式を組み入れることを規定しておらず、公社債を中心に運用する投資信託のことです。略して「公社債投信」あるいは「公社投」などとも呼ばれています。

個別元本(こべつがんぽん)

お客さまがファンドに投資したときの取得単価を指します。同一のファンドを複数回取得した場合は、その都度個別元本の変更(移動平均による再計算)を行います。ただし、手数料などファンドの取得に要した費用は個別元本には含まれません。

収益分配金(しゅうえきぶんぱいきん)

投資信託の決算期に運用などによって得られた収益などから、お客さまにお支払いする資金のことです。

信託期間(しんたくきかん)

投資信託が設定されてから償還されるまでの期間のことです。単位型では信託期間が必ず設けられますが、追加型の場合は、信託期間があるものとないもの(無期限)があります。

  • *信託期間終了前に、信託財産の減少、もしくはやむを得ない事情などの理由により投資信託委託会社が信託期間を終了させることもあります。これを「繰り上げ償還」といいます。

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)

投資信託の購入・解約に際して、信託財産に留保していただく金額のことです。購入・解約にともなって発生する有価証券の売買委託手数料などの費用について、受益者間の公平性を確保しようという考えに基づき、ご購入、ご解約されるお客さまにご負担いただくものです。

運用管理費用(信託報酬)(うんようかんりひよう(しんたくほうしゅう))

投資信託委託会社・受託会社が、信託財産の運用管理の報酬として信託財産から受け取る報酬のことです。なお、販売会社が投資信託委託会社の業務の一部を代行している場合は、信託報酬の一定割合を投資信託委託会社が販売会社に支払います。

信託約款(しんたくやっかん)

委託者と受託者との間で締結される信託契約書を意味し、投資信託の具体的な運営方法を定めているものです。

積立投信(つみたてとうしん)

毎月1回、お客さまの指定日(銀行休業日は引き落し日が異なります。)に、ご指定の金額を預金口座から引き落としてファンドを自動的に購入していくサービスです。

デュレーション(でゅれーしょん)

債券投資元本の回収までに要する平均残存期間を指します。具体的には、債券投資から生ずる利子、満期償還金など将来のキャッシュフローが複利運用された結果が投資元本に等しくなる期間のことです。デュレーションが大きいほど、金利変動に対して債券価格の感応度が高くなります。

TOPIX(東証株価指数)(とぴっくす(とうしょうかぶかしすう))

東証第一部に上場している個々の銘柄の株価にその銘柄の上場株式数を掛けて出した時価総額の合計額を基準日(1968年1月4日)の時価総額で除して100倍したものに修正を加えたものです。

騰落率(とうらくりつ)

基準価額の期間中の上昇(下落)率を示したものです。分配金込みで表示されることが一般的です。算式は{(当月末基準価額+対象期間中における分配金合計)-対象期間期首基準価額}÷対象期間期首基準価額×100となります。騰落率は実際の投資家利回りとは異なりますのでご注意ください。

特定口座(とくていこうざ)

特定口座とは、みずほ銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するためにつくられたしくみです。

トップダウンアプローチ(とっぷだうんあぷろーち)

景気・金利・為替の動向などをマクロ的な見地から予測して、国別や業種別の配分を決めた後に投資対象銘柄の選別を行う手法のことです。

NISA(少額投資非課税制度)、NISA口座
(にーさ(しょうがくとうしひかぜいせいど)、にーさこうざ)

金融機関に投資収益が非課税となる口座(NISA口座)を開設し、その口座で「公募株式投資信託」・「上場株式」等に投資限度額(2016年1月以降:年間120万円まで)の範囲内で投資すると、「配当所得」・「譲渡所得」が非課税となる制度です。
たとえば、この口座で公募株式投資信託に投資した場合、分配時の「分配金(普通分配金)」(配当所得)と売却時の「値上がり益」(譲渡所得)が非課税になります。

  • *NISA口座は、すべての金融機関を通じて、個人のお客さまがお一人さま1口座に限り開設いただけます。NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。当行では、税法上の「株式投資信託」のみ取り扱います。投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できません。

日経平均株価指数(にっけいへいきんかぶかしすう)

日本経済新聞社が公表している修正平均株価指数で、東証第一部に上場している225社を対象にしています。

パッシブ運用(ばっしぶうんよう)

インデックスファンドのように、市場の平均的な投資収益率を得ることを目的とした運用手法のことです。

バリュー投資(ばりゅーとうし)

株価の割安さに注目した投資手法のことです。現在はその企業の利益、配当、資産などのファンダメンタルズから見て株価が相対的に割安であり、将来は他の投資家(市場)がその投資価値を認識するだろうと予測される銘柄に投資します。割安・割高を判断する指標としては、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)などが利用されています。

ファンドマネージャー(ふぁんどまねーじゃー)

信託財産の運用方針に基づき、投資対象の決定や運用指図など、実際の運用を行う人のことです。

分配金受取(ぶんぱいきんうけとり)

収益の分配時ごとに分配金を受け取ることのできるお申し込み方法です。「一般コース」と呼ばれる場合もあります。

分配金再投資(ぶんぱいきんさいとうし)

収益の分配時に分配金を受け取らず、分配金により同じファンドを自動的に追加購入するお申し込み方法です。「自動けいぞく投資コース」と呼ばれる場合もあります。

ベンチマーク(べんちまーく)

投資信託を運用する際に設定される運用の目標基準またはパフォーマンスの評価基準のことです。国内株式で運用するファンドの例では日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などがベンチマークとして使われています。

保護預り(ほごあずかり)

お客さまが販売会社と保護預り契約を結び、お客さまに代わって販売会社が投資信託の受益証券を保管することをいいます。保護預りとすることで、受益証券は盗難や紛失などの事故から守られ、安全に保管されます。なお、当行では現在、投資信託の受益証券の保護預り手数料は無料としております。

ボトムアップアプローチ(ぼとむあっぷあぷろーち)

投資対象銘柄を選択する方法の1つで、まず第一に個々の企業の財務内容や成長性に注目し、次いで産業・経済に注目します。企業の分析に最重点をおいて投資銘柄を決定していくことになります。

目論見書(投資信託説明書)(もくろみしょ(とうししんたくせつめいしょ))

投資信託の商品内容をお客さまに説明するために、投資信託委託会社が作成する法的文書のことです。募集・販売の要領、しくみ、運用方針などが記載されています。投資信託をご購入の際には必ずご覧ください。

ローン

元金(がんきん)

当初借り入れた(利息を含まない)金額のこと。

元利均等返済(がんりきんとうへんさい)

毎月の返済額が一定となる返済方法です。借入元金に利息を加えた額を均等分割して、毎月の返済額を一定にします。繰上返済によって元金を早くまとめて返済すると、返済負担を減らすことができます。

繰上返済(くりあげへんさい)

ローンの返済途中で月々の約定返済金額以外に、任意の金額あるいは全額を期限前返済することをいいます。これにより、当初の返済総額を減らすことができます。

繰上返済手数料(くりあげへんさいてすうりょう)

繰上返済にかかる事務手続きのための手数料です。返済方式、返済金額によって手数料が違います。

固定金利(こていきんり)

契約期間または一定期間の適用金利が変わらない金利体系のことをさします。金利が低いときや今後金利の上昇が見込まれるような場合には、固定金利が有利といわれています。

住宅ローン(じゅうたくろーん)

お客さまが自宅として居住される住宅をご購入、増改築する場合や、既に他の金融機関からお借り入れ中の住宅ローンを借り換えるの際にご利用いただけるローンです。

質権(しちけん)

住宅ローンをお借り入れの際に、建物に長期火災保険をおかけいただき、その保険金請求権に質権を設定させていただくことがあります。

多目的ローン(たもくてきろーん)

さまざまな目的(自動車・結婚費用など)にご利用いただけるローンです。

ボーナス返済(ぼーなすへんさい)

毎月の返済に加えて、年2回のボーナス月に上乗せして返済する方法。ボーナス月加算分を多くすれば、毎月の負担は減るが、ボーナス月増額返済に割り振った元金は年2回しか返済されないため、返済日までの利息が多くなるという面もあります。毎月返済額の1/2が上限となります。

両端入れ(りょうはいれ)

利息計算を行う日数計算で、貸し出し期間の初日と最終日の両方を入れることをさします。

変動金利(へんどうきんり)

借入期間の途中で一定のルールに基づいて、適用金利が変わる金利体系。金利が下落傾向にある場合は、そのメリットを早く受けられるように変動金利制を選択するのが一般的に有利といわれています。

保証料(ほしょうりょう)

一般的に、銀行や住宅金融公庫で住宅ローンを借りる場合、保証人の代わりに保証会社や保証協会に保証してもらう際、借入期間や金額に応じて支払う料金のことです。

税金

源泉分離課税(げんせんぶんりかぜい)

給料や受取利息、配当金などの所得が発生した時点で、支払いをする側があらかじめ税金を徴収して納税する方式です。ご預金など金融機関が利息を支払うときに、国税、地方税などを差し引いた形で支払いを行います。

所得控除(しょとくこうじょ)

医療費控除や社会保険料控除など、条件にあてはまる支出があった場合に、課税所得から一定金額を差し引くことをさします。

申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)

株式などの譲渡所得などの所得について、給料などの他の所得とは分離して税額を計算し確定申告により課税する方式です。

税額控除(ぜいがくこうじょ)

住宅ローン控除など一定の条件にあてはまる場合に、課税所得金額に税率をかけて算出した所得税額から一定の額を差し引くことの総称をいいます。

総合課税(そうごうかぜい)

所得税の計算の際に、さまざまな所得金額を合計した額に対して税率を適用することをさします。

確定申告(かくていしんこく)

一年間(1~12月)の所得をトータルで確定し、所得税額を申告することです。多くの給与所得者は、年末調整により所得税額が確定し納税も完了するので確定申告をする必要はありませんが、医療費控除や住宅ローン控除を受けることができる場合や高額給与所得者、自営業者などには確定申告の手続きが必要となります。

金融用語

LIBOR(らいぼ)

「London Inter-Bank Offered Rate」の略称。ロンドンの主要銀行間における貸出取り引き金利。国際的な金融取り引きの指標金利となっています。

IR(あいあーる)

「Investers Relation」の略称。企業による自主的なディスクロージャー活動のこと。 投資家に決算説明会を開催したり、わかりやすい各種事業報告書の作成などを通して、投資家の求めている経営ビジョンや将来の業績に関わる情報提供などを行い、企業イメージの向上を図ることを目指すものです。

デリバティブ(派生商品)(でりばてぃぶ(はせいしょうひん))

少額の現金でも大きな取り引きが可能となる特性(レバレッジ効果)を持つ金融商品の総称。通常の金利、通貨、株式、債券等の金融商品取引から派生した商品で、先物(フューチャー)取引、先渡し(フォワード)取引、オプション取引などがあります。

フィナンシャルプランナー(ふぃなんしゃるぷらんなー)

金融商品や保険、不動産、税金などの幅広い専門知識を備え、顧客のライフプランにあった資産設計を提案するアドバイザー。民間団体「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」、「金融財政研究所」などが認定を行っています。

マザーズ(まざーず)

新興企業の資金調達を円滑にし、また投資家に対しても多様な投資機会を提供することを目的に、東京証券市場内に1999年11月に創設された新興市場。

ライフプラン(らいふぷらん)

結婚、住宅購入、引退など様々なライフイベントにもとづいて人生設計をおこなうことをさします。

自己資本利益率(じこしほんりえきりつ)

ROE=Return on Equityとは、株主資本(自己資本)に対する期間利益の割合を指し、株主にとっての企業の収益性を端的に表わす財務指標といえます。

ワンタイムパスワード(わんたいむぱすわーど)

1回限りで無効となる使い捨てパスワードです。利用登録された方は、第2暗証番号に代えてご利用いただきます。

その他

アカウントアグリゲーション(あかうんとあぐりげーしょん)

銀行・証券会社・保険会社などの口座情報(預金、借入、投資信託などの金額や取引履歴)をインターネット上で一覧表示するサービスです。

「口座情報の集約」と呼ばれ米国で普及しています。

このウィンドウを閉じる

ページの先頭へ