みずほMyWing（わたし応援ローン）の規定変更について

第1条（契約の成立、取引方法）

1. 1．本契約は借主からみずほMyWing申込書の提出、または銀行所定のウェブサイトにて借主からみずほMyWingの申込を受け、銀行が承諾したときに成立します。銀行は、本契約が成立した場合、契約内容を借主に通知します。また、借主がこの取引を開始するためには、口座開設の手続が必要になります。
   （以下省略）

第3条（貸越極度額）

1. 1．本契約による貸越極度額は、申込貸越極度額、審査結果等を勘案して銀行および株式会社オリエントコーポレーションが行う審査により決定されるものとします。ただし、当該貸越極度額が申込貸越極度額と異なる場合は、銀行は借主に通知するものとします。
2. 2．本契約成立後は、銀行は銀行および株式会社オリエントコーポレーションが行う審査により、貸越極度額を増額もしくは減額することができるものとします。
   （以下省略）

第4条（利息、損害金）

• （1．～4．省略）

1. 5．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金は、年19.9％（年365日の日割計算）により算出するものとします。

第8条（印紙税）

• 銀行はこの取引に関し借主が負担すべき印紙税相当額について、その発生後いつでも返済用預金口座から普通預金･総合口座通帳、同払戻請求書なしで引落しのうえ、印紙税の支払いにあてることができるものとします。

第9条（期限前の全額返済義務）

1. 1．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は銀行から通知催告等がなくてもこの取引にもとづく貸越元利金について当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を返済するものとします。
   1. 1）借主が第5条の定めにしたがい、約定返済金額（損害金を含みます）の全額を返済しなかったとき。
      （以下省略）
2. 2．次の各号場合には、銀行からの請求によって、この取引にもとづく貸越元利金について期限の利益を失い、ただちに債務全額を返済するものとします。
   1. 1）借主が銀行取引上他の債務について期限の利益を失ったとき。
   2. 2）借主が銀行または株式会社オリエントコーポレーションとの取引約定ならびに規約の一つにでも違反したとき。
   3. 3）借主が本契約以外の銀行または株式会社オリエントコーポレーションに対する債務の一つでも期限に返済しなかったとき。

（以下省略）

第18条（届出事項）

• （1．～2．省略）

1. 3．借主について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき、もしくは任意後見監督人の選任がなされたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときには、借主または借主の補助人、保佐人、後見人、任意後見監督人はその旨を直ちに銀行に書面で届け出るものとします。借主の補助人、保佐人、後見人について家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき、またはこれらの審判をすでに受けているときも同様とし、届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様とします。これらの届出を怠ったために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第19条（規定の変更）

1. 1． 銀行は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を当行のウェブサイトまたは営業部店の窓口もしくはATMコーナーへ掲示する等の方法で告知することにより、この規定の内容を変更することができるものとします。ただし、第4条第2項により銀行所定の利率が変更される場合を除きます。
2. 2．変更後の規定については、前項の告知に記載の変更日から適用するものとします。

第3条（規定の変更）

1. 1．銀行は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相応の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を当行のウェブサイトまたは営業部店の窓口もしくはATMコーナーへ掲示する等の方法で告知することにより、この規定の内容を変更することができるものとします。
2. 2．変更後の規定については、前項の告知に記載の変更日から適用するものとします。

1．カードローン利用

• （（1）～（6）省略）

1. 7）その他当行がウェブサイト上に告知した取引をする場合。

8．カード・暗証の管理等

1. 1）および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを（削除）確認のうえ当座勘定からの貸越を行います。

• （（2）省略）

1. 3）（削除）

9．偽造カード等による貸越等

• （（1）省略）

1. 2）この場合、本人は、（削除）ローンカードまたはキャッシュカードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

15．解約、カードローンの利用停止等

• （（1）～（2）省略）

1. 3）この場合、（削除）当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。

18．規定の変更

1. 1）銀行は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を当行のウェブサイトまたは営業部店の窓口もしくはATMコーナーへ掲示する等の方法で告知することにより、この規定の内容を変更することができるものとします。
2. 2）変更後の規定については、前項の告知に記載の変更日から適用するものとします。

• 本規定は、みずほMyWing申込書等によりみずほMyWingサービスを申し込んだお客さまに対して、当行が提供する、当行が定めた特典（以下「本サービス」といいます）に関する取扱を定めたもので、本サービスへの申込にあたっては下記条項のほか別途当行が定める各関連規定が適用されることに同意したものとします。

第1条 メールアドレスの変更

• お客さまが登録したメールアドレスが変更となった場合は、当行（削除）直ちに当行に届け出るものとします。

第2条 規定の変更

1. 1．銀行は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相応の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を当行のウェブサイトまたは営業部店の窓口もしくはATMコーナーへ掲示する等の方法で告知することにより、この規定の内容を変更することができるものとします。
2. 2．変更後の規定については、前項の告知に記載の変更日から適用するものとします。

第3条 本サービスの内容の改廃

• 本サービスの内容は、当行が任意に改廃できるものとし、改廃する場合は当行のウェブサイトに掲載することにより告知します

1．特約の適用範囲等

1. 1）この特約は、ICキャッシュカード（従来のキャッシュカードまたはローンカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のICキャッシュカードとしての機能その他当行所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「ICチップ）提供機能」といいます。）の利用をかのうとするカードのことをいいます。）を利用するにあたり適用される事項を定めるものです。

• （以下省略）

8．規定の変更

1. 1）銀行は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相応の事由があると認められる場合には、変更内容および変更日を当行のウェブサイトまたは営業部店の窓口もしくはATMコーナーへ掲示する等の方法で告知することにより、この規定の内容を変更することができるものとします。
   
2. 2）変更後の規定については、前項の告知に記載の変更日から適用するものとします。