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少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」

金融機関に投資収益が非課税となる口座を設定し、その口座で「公募株式投資信託」「上場株式」等に投資すると「配当所得」「譲渡所得」が非課税となる、個人投資家のための税制優遇制度です。みずほ銀行では公募株式投資信託のみ取り扱っています。

スマホで完結!

NISA・つみたてNISAの口座開設や投資信託のご購入はスマートフォンからもお申し込みいただけます。
くわしくは「スマホで完結!みずほでNISAのご案内」(PDF/5,285KB)をご覧ください。

NISA制度のご案内

一括またはつみたて購入により、毎年120万円まで投資することが可能で、最長5年間、投資から得た利益が非課税となります。

このようなお客さまはNISAがおすすめ

  • 多彩な商品ラインアップから自由に選びたい
  • 毎年の非課税投資枠を最大限活用したい
  • 手元にある資金を将来に向けて増やしたい

長期の積立・分散投資を通じた資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度です。つみたて購入により、毎年40万円まで投資することが可能で、最長20年間、投資から得た利益が非課税となります。

このようなお客さまはつみたてNISAがおすすめ

  • 少額から将来に備えた資産づくりをはじめたい
  • 長期投資を検討している
  • 低コストの商品で運用したい

お子さま・お孫さまの将来に向けた資産運用のための制度です。未成年者(0歳〜19歳)の方を対象に、毎年80万円まで投資することが可能で、最長5年間、投資から得た利益が非課税となります。

このようなお客さまはジュニアNISAがおすすめ

  • お子さまやお孫さまの教育費用を準備したい
  • 生前贈与を検討している

各NISA制度の比較

内容 NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象者 満20歳以上の国内居住者
(口座開設する年の1月1日現在)
0〜19歳の国内居住者
年間投資上限額 120万円(*1) 40万円 80万円
  • その年に使用しなかった非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 途中売却は可能です。ただし、一度売却した非課税投資枠の再利用はできません。
  • 「NISA」と「つみたてNISA」は、その年ごとにいずれか一方の選択利用となります(同一年における併用はできません)。お申し込み時に、「NISA」もしくは「つみたてNISA」のどちらかをご選択いただきます。
  •  
対象商品(*2) 公募株式投資信託・
上場株式等
公募株式投資信託・上場株式投資信託のうち
一定の要件を満たすもの
公募株式投資信託・
上場株式等
非課税の対象 非課税口座で保有する公募株式投資信託や上場株式等の配当所得、譲渡所得
非課税期間 最長5年間(*3) 最長20年間 最長5年間(*3)
投資可能期間 2023年まで 2037年まで 2023年まで
投資方法の制限 なし つみたて投資
(定期かつ継続的に投資する方法)
なし
運用管理者 本人 親権者(*4)
払出制限 なし 18歳まで原則払出不可
(払出時は遡及課税)
口座開設 同一年において1人につき1口座 1人1口座
金融機関変更 各年で変更可 不可
マイナンバー 口座開設時に必要
  • *12015年までは100万円
  • *2みずほ銀行では「公募株式投資信託」のみ取り扱います。
  • *3「NISA」、「ジュニアNISA」は、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行による継続保有が可能です。
  • *4みずほ銀行では運用管理者は「法定代理人(親権者または未成年後見人)さま」とする取り扱いとなります。

NISA・つみたてNISA口座開設のご案内

スマホアプリ、インターネット、店頭でお申し込みいただけます。くわしくはこちら。

スマホで完結!

NISA・つみたてNISAの口座開設や投資信託のご購入はスマートフォンからもお申し込みいただけます。
くわしくは「スマホで完結!みずほでNISAのご案内」(PDF/5,285KB)をご覧ください。

  • *1ジュニアNISA口座につきましては、口座開設のみではお取引条件の対象となりませんが、ジュニアNISA口座に資産運用商品の残高がある場合はお取引条件の対象となります。
  • *22016年12月以前に開設された方については、2018年11月末判定まで対象となります。
  • *3イーネット・ローソン・セブン銀行が対象となります。
  • *4毎月1日から末日までのご利用回数となります。特典のご利用期間(毎月第1営業日から翌月第1営業日の前日)とは異なりますのでご注意ください。また、無料特典の回数を超えてご利用いただいた場合は所定の手数料がかかります。
  • *5みずほ銀行ATM・イオン銀行ATM・みずほダイレクトからのお振り込みが対象となります。なお、イオン銀行ATMでお振り込みの場合、所定の振込手数料・時間外手数料が引き落とされますが、翌営業日付けで、引き落とされた手数料がお取引口座に返金されます。

かんたん残高照会(インターネット残高照会)は、最後のご利用から24ヵ月以上ログインされていない場合、利用再開(再度の初回登録を完了)されていることが必要となります。

みずほマイレージクラブ「うれしい特典」

資産運用ロボ「SMART FOLIO」について

みずほ銀行の資産運用ロボがインターネット上でお客さまの資産運用をサポートするサービスです。
年齢・年収等の簡単な質問からお客さまのリスク許容度を診断し、適した資産配分モデルを提案します。

ステップ1:簡単な質問にお答えいただきます。わずか2分程度の無料・簡単診断です。 ステップ2:プロが実践する投資手法を参考に、お客さまに適した資産配分モデルを表示します。 ステップ3:資産配分モデルをふまえた具体的な投資信託の購入が簡単にできます。

資産運用ロボ「SMART FOLIO」の詳細はこちら

「スマホで完結!みずほでNISAのご案内」(PDF/5,285KB)

少額投資非課税制度「NISA」に関するご相談

店舗でのご相談

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お問い合わせ先

みずほインフォメーションダイヤル[個人のお客さま専用]

0120–3242–86 3#

海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合
042–311–9210 3#[通話料有料]

受付時間:
月曜日~金曜日 9時00分~17時00分
(12月31日~1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません)

運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。

NISA制度(NISA・つみたてNISA)に関するご注意事項

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて、満20歳以上の個人のお客さまが基本的におひとりさま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • NISA制度では、非課税投資枠(NISA:年間120万円まで(2016年1月以降)、つみたてNISA:年間40万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
  • みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。
  • 現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。
  • みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
  • NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

つみたてNISA特有のご注意事項

  • つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(非課税累積投資契約)の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。
  • つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
  • つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約(非課税累積投資契約)により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内(基準経過日から1年を経過する日までの間)に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。
  • 積立契約の契約内容によっては、非課税投資枠の年間投資上限額40万円を超過し、特定口座や一般口座でのお取引になる可能性がございます。

ジュニアNISAに関するご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、未成年の個人のお客さまがおひとりさま1口座に限り開設いただけます。ジュニアNISA口座は金融機関の変更ができません。また、ジュニアNISA口座内の公募株式投資信託等を他の金融機関に移管することもできません。
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座から払出しすることはできません。ジュニアNISA口座から払出しを行う場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、非課税の取り扱いはなかったものとみなされ、払い出し時にあらためて課税されます。ただし、災害等により、税務署の確認を受けた返還の場合を除きます。
  • ジュニアNISA口座へのご入金は、口座開設者ご本人さまのご資産のみとなります。口座開設者ご本人のご資産以外の資金により、投資が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が発生する場合があります。
  • ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISA口座には非課税投資枠(年間80万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • 収益分配金により再投資を行った場合には、非課税投資枠が減少します。このため、短期間での売買や分配頻度の高い投資信託での運用は不利となる場合があります。
  • みずほ銀行では、ジュニアNISA口座で購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、ジュニアNISAによるメリットを享受できません。また、ジュニアNISAにおいては払出し制限があるため、ジュニアNISAの枠外で分配金を受け取ることはできません。
  • 現在、ジュニアNISA口座以外で保有している投資信託等をジュニアNISA口座へ移管することはできません。
  • 上記内容は掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

  • 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません(ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります)。
  • みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
  • みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります(みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています)。
    • *購入時手数料(購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.78%(税抜3.5%))
    • *運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対して、最大年率2.268%(税抜2.1%))(ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます)
    • *信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.500%)
    • *監査費用・売買委託手数料等その他費用
      実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等(一部を除きます)の窓口にご用意しております。ただし、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は窓口にご用意しておりません。みずほダイレクト[インターネットバンキング]の電子交付サービスによりお受け取りになり、内容をご確認ください。なお、電子交付サービスでは、「交付目論見書」をご確認いただけます。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望される場合は、みずほ銀行ホームページよりご確認ください。

(2018年4月13日現在)

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