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投資信託のしくみと特徴

さまざまな金融商品の中でも、人生設計に応じた資産運用を行う手段として投資信託への関心が高まっています。投資信託を始めるにあたり、まずは基本的なしくみを理解しておきましょう。

投資信託とは

投資信託とは、多くのお客さま(投資家)から集めた資金をひとつにまとめて、運用の専門家が国内外の株式や債券やリート(不動産投資信託)等に分散投資を行い、これによって得た収益をお客さまに還元することを目指す金融商品のことです。

投資信託のイメージ。投資家。資金。国内株式、海外株式、不動産、海外債券、国内債券、専門家によるか国内・海外の株式や債券などへの分配投資。資金。収益、元本。分配金・償還金(収益化に配分)

  • 公社債投資信託…主に安定運用を目指すものが中心で、元本割れとなった場合、追加設定を行うことができません。
  • 株式投資信託…国内株式型、海外株式型のほか、公社債等を組み合わせたバランス型等があります。また、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)等の指標に連動する運用成果を目指すインデックス型と、市場平均を上回る運用成果を目指すアクティブ型に分類されます。

投資信託の特徴

投資信託はつぎのような特徴から、注目を集めています。

1.少額からの投資が可能

投資信託は、お客さまの資金を集め、一定の金額にまとめて運用を行います。そのため、個人の資金では投資が難しい市場での運用や、多額の資金が必要な運用を、少額の資金から行うことができます。

2.専門家による効率的な資産運用

投資信託は、運用の専門家である投資信託委託会社が、情報収集力や調査・分析力などを駆使し、効率的に資産運用を行います(結果として、個人で銘柄選択や有価証券の売買等を行なった方が高い運用成果をあげられる場合もあります)。

3.分散投資でリスクが低減

値動きのある資産への投資は、複数の銘柄に投資(分散投資)することで、価格が大きく変動するリスクをおさえる効果があります。

1つの銘柄だけに投資していた場合、その銘柄が値下がりするとその影響をそのまま受けてしまいます。リスクを減らしつつリターンを求めるには、複数の銘柄に資金を分けて分散投資する必要があります。投資信託では、投資先を複数に分けることで、値下がりなどのさまざまなリスクを分散・軽減することができます。

投資信託のリスクとリターン

投資信託では、投資した資産の値動きの幅をリスクといい、投資によって得られる収益のことをリターンといいます。
この2つは、一般的に大きなリターンを期待するほどその分リスクも大きくなり、リスクを抑えようとするとリターンも小さくなるという関係にあります。価格変動の幅が大きい商品は、元本を大きく割ることもありますが、その一方で大きなリターンを期待できる可能性もある、ということがいえます。また、リスクを軽減する方法には「分散投資」と「長期投資」という手段があります。
投資信託は、預貯金とは違い元本の保証がないので、高いリターンが得られることもあれば、逆に投資額を下回ってしまう可能性もあるということを常に念頭においておく必要があります。

リスクとリターンの相関図。ローリスク・ローリターン【代表例は債券等】、リスクが小さいとリターンの変動幅が小さい。ハイリスク・ハイリターン【代表例は株式】、リスクが大きいとリターンの変動幅が大きい。

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受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分
*12月31日~1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません

運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするため、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合があります。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

  • 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません(ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります)。
  • みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
  • みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります(みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています)。
    • *購入時手数料(購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.78%(税抜3.5%))
    • *運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対して、最大年率2.268%(税抜2.1%))(ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます)
    • *信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.500%)
    • *監査費用・売買委託手数料等その他費用
    実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等(一部を除きます)の窓口にご用意しております。ただし、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は窓口にご用意しておりません。みずほダイレクト[インターネットバンキング]の電子交付サービスによりお受け取りになり、内容をご確認ください。なお、電子交付サービスでは、「交付目論見書」をご確認いただけます。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望される場合は、みずほ銀行ホームページよりご確認ください。
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