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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社みずほ銀行(個人情報取扱事業者)

株式会社みずほ銀行(以下、「当行」といいます)は、個人情報の保護に関する法律(2003年5月30日法律第57号)(以下、「法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的に関する事項

当行は、お客さまの個人情報について、下記(1)の業務内容に関し、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。

– 記 –

  • (1)業務内容
    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  • (2)利用目的
    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案やご案内のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案やご案内のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
      なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
    • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、以下の、各法律(所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)に規定される法定書類作成業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 証券代行業務に関する法定書類作成事務

また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行本支店にお申し出ください。

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