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2015年4月(1):教育費こそ、投資でつくろう

FP中村芳子の「ふたりでお金をためるコツ」

この時期は、わが子の成長が特別よくわかる。昨日できなかったことが今日できるようになる。新しい歌を覚えて歌ってくれる。子どもと暮らす毎日は新しい発見の連続で、ほんとうに楽しいけれど、「心配は教育費」という親も少なくない。出産にふみきれない理由は「教育費」というカップルの相談を何組も受けてきた。でも、敵を知ってそなえれば、教育費はこわくない。

1)教育費って、いったいいくらかかる?
いちばん気になる「教育費がいくらかかる」というデータは<おうちのおかね>ウェブサイトのこちらのページ
https://www.mizuhobank.co.jp/ouchi/child/education.html
にくわしく掲載しているので、見ていただきたい。「こども1人に○○○万円かかる」という総額での考え方をやめて、月額で考えることをおすすめしている。生まれてから大学を卒業するまでの養育費や教育費を全部足したら、びっくりするような大きな額になるのは当然だからね。教育費の月額は、公立の小中高校なら、塾代や習い事の費用も含めて1万8,000円から3万7,000円くらい(文部科学省しらべ2012年)。これならこわくないでしょ?

2)中学高校は私立か公立か、選択肢はいろいろある
子どもには私立校に通わせたい、という人は多いかもしれないが、私立中学、高校に進ませる場合の教育費は月8~10万円、年間で96~120万円(データ同上)。この額を、そのときの毎月の収入から無理なく払えるなら、希望に合う私立校に通わせればいい。でも、別に私立校にこだわらなくてもよさそうだ。まわりを見ても公立の学校を出た友人知人で、素敵な人、成功している人は、いっぱいいる。「いい公立学校がある地域に引っ越す」という方法もある。情報と作戦が勝負。

3)大学の費用は子どもが生まれてすぐ、ため始める
これも、同じくウェブサイトでくわしく書いているので、参照してほしい。
https://www.mizuhobank.co.jp/ouchi/child/education_save.html
ここにあるように、子どもが18歳を迎えるまでの貯金の目安は、大学進路(国公立か私立か、自宅か自宅外か)によって、215万円~475万円だ。子どもが生まれてすぐ、月1万円を積み立て始めれば、18歳までに元金だけで216万円になる(1万円×12ヵ月×18年)。月2万なら432万円になる。自分たちにできる金額をため続ければ、子どもの成長とともに、残高もぐんぐん増えていく。わくわくするよ。

4)資金づくりには貯金、保険、投資。投資はインフレや円安に強い
では、月1万~2万円を何でためるか。大きく3つの方法がある。
1つ目は、自動積立預金。毎月一定額を普通預金口座から定期預金の口座に振り替えて積み立てる。毎月1万円、ボーナス月5万円という設定もできる。金利は低いが、元本も利息も保証されている(*)ので安心してためられる。
2つ目は、保険。学資保険や子ども保険などの名前で、多くの保険会社が販売している。しくみはさまざまで、満期も18歳、20歳、22歳などいろいろ。おすすめは、大学進学の18歳に満期を迎えるもので、支払う保険料の合計に対して、受け取る保険金の合計の割合が大きいものがいい。保険によっては、受け取る額より支払う額の方が大きい、いわゆる「元本割れ」のものもあるので、必ず自分で金額を調べて、比べてみよう。
3つ目は、投資。教育費は18年もかけてためる長期の資産づくりだ。投資で教育費をつくれば、インフレになっても目減りしにくく、高い利回りになる可能性も十分にある。投資といってもそれほど難しくない。毎月、一定額を投資信託の自動積立にすることで、簡単に取り入れられる。将来、子どもを海外に留学させたいと考えるなら、資金の一部をアメリカなど海外に投資するといい。円安で留学をあきらめるというリスクを小さくできる。
ちなみに、年利回りが1%違うと、毎月1万円積み立てたときの18年後の残高はこんなにちがってくる。(税金や手数料を考慮しない)

年利回り
18年後の残高
0%
216万円
1%
236万円
2%
259万円
3%
285万円
4%
314万円
5%
346万円

参考までに、2004年4月から10年間、日本株のインデックスファンドで積み立てた場合の利回りは5%弱(日本経済新聞記事より。売買手数料・配当を考慮しない)。5%も決して非現実的な数字じゃない。預金や保険に、投資を組み合わせる方法をおすすめしたい。

子どもの留学を考えるなら、アメリカの大学の学費が高いことを知っておこう。だいたい年3~4万ドル(2015年現在)で生活費は別にかかる。1ドル=100円なら年300~400万円だが、1ドル=140円なら420~560万円にはねあがる。しかも、学費は年々、インフレ率より高い割合で値上がりしている。私事だが、子どもが昨年秋にアメリカの音楽アカデミーに進んだ。大学資金の一部をアメリカ株の投資信託でつくっておいてよかった、とつくづく思った次第である。

教育資金づくりの投資には、一定の条件のもと利益が非課税になるNISA口座を使うといい。来年からは子ども用のNISA口座もスタートする。子どもの教育費は、子ども名義のNISA口座でつくる、というのは、数年後には常識になっているかもしれない。

子育ても投資も「いつも順調、予想通り」というわけにはいかないが、そこがまた、いちばん面白く楽しいところだ。いろんな悲喜こもごも、失敗を体験しつつ、親も一緒に成長していこう。

  • *銀行の円預金は、万一銀行が破綻しても、預金者一人あたり元本1,000万円とその利息の払い戻しが預金保険機構によって保証されている。無利息の預金は全額保証。
  • *投資信託には元本割れ等のリスクや手数料などのコスト等、商品性にかかわるご注意事項があります。
    https://www.mizuhobank.co.jp/saving/fund/attention.html

(2015年4月)

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