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大口定期預金(自動継続方式)規定(通帳口)(抜粋)

大口定期預金(自動継続方式)規定(通帳口)(抜粋)

第1条 自動継続

  • 1.みずほ大口定期預金(自動継続方式)(以下、「この預金」といいます。)は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の大口定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
  • 2.この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
  • 3.継続を停止するときは、満期日(継続をしたときは継続後の満期日)までにその旨を申し出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

第3条 利息

  • 1.この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。)から満期日の前日までの日数(以下、「約定日数」といいます。)および通帳記載の利率(継続後の預金については第1条第2項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日に支払います。
    ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
    • (1)あらかじめ当行との間で合意により定めた期間ごとの預入日の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載の中間利払利率(継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に当行所定の百分率(%)を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」といいます。)を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
    • (2)中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差し引いた利息の残額(以下、「満期払利息」といいます。)は、満期日に支払います。
  • 2.この預金の利息の支払いは、次のとおり取り扱います
    • (1)預入日の1ヵ月後の応当日から預入日の2年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
    • (2)預入日の2年後の応当日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続します。
    • (3)利息を指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の手続によるものとします。
  • 3.継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除きます。)は満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
  • 4.当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下、「期日前解約利息」といいます。)は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数(以下、「預入日数」といいます。)および次のAおよびBの算式により計算した利率(小数点第4位以下は切捨てます。ただし、Bの算式により計算した利率が0%を下回るときは0%とします。)のうち、いずれか低い利率によって計算し、この預金とともに支払います。なお、期日前解約時に適用する利率については、金融情勢の変化に応じて変更することがあります。
    この場合の新利率の適用は、当行が定めた日からとします。
    ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)と期日前解約利息との差額を清算します。
    • A.次の預入期間に応じた算式により計算した利率
      • a.預入日の1ヵ月後の応当日から預入日の3年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
        • (a)6ヵ月未満 解約日における普通預金の利率
        • (b)6ヵ月以上1年未満 約定利率×50%
        • (c)1年以上3年未満 約定利率の70%
      • b.預入日の3年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
        • (a)6ヵ月未満 解約日における普通預金の利率
        • (b)6ヵ月以上2年末満 約定利率×20%
        • (c)2年以上2年6ヵ月未満 約定利率×40%
        • (d)2年6ヵ月以上3年未満 約定利率×60%
      • c.預入日の3年後の応当日の翌日から預入日の4年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
        • (a)6ヵ月未満 解約日における普通預金の利率
        • (b)6ヵ月以上2年未満 約定利率×20%
        • (c)2年以上2年6ヵ月未満 約定利率×40%
        • (d)2年6ヵ月以上4年未満 約定利率×60%
      • d.預入日の4年後の応当日の翌日から預入日の5年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
        • (a)6ヵ月未満 解約日における普通預金の利率
        • (b)6ヵ月以上2年未満 約定利率×10%
        • (c)2年以上3年未満 約定利率×20%
        • (d)3年以上4年未満 約定利率×40%
        • (e)4年以上5年未満 約定利率×70%
      • e.預入日の5年後の応当日の翌日から預入日の6年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
        • (a)1年未満 解約日における普通預金の利率
        • (b)1年以上2年未満 約定利率×10%
        • (c)2年以上3年未満 約定利率×20%
        • (d)3年以上4年未満 約定利率×40%
        • (e)4年以上5年未満 約定利率×60%
        • (f)5年以上6年未満 約定利率×90%
      • f.預入日の6年後の応当日の翌日から預入日の7年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
        • (a)1年未満 解約日における普通預金の利率
        • (b)1年以上2年未満 約定利率×10%
        • (c)2年以上3年未満 約定利率×20%
        • (d)3年以上4年未満 約定利率×40%
        • (e)4年以上5年未満 約定利率×60%
        • (f)5年以上6年未満 約定利率×70%
        • (g)6年以上7年未満 約定利率×90%
      • g.預入日の7年後の応当日の翌日から預入日の10年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
        • (a)1年未満 解約日における普通預金の利率
        • (b)1年以上3年未満 約定利率×10%
        • (c)3年以上4年未満 約定利率×30%
        • (d)4年以上5年未満 約定利率×40%
        • (e)5年以上6年未満 約定利率×50%
        • (f)6年以上7年未満 約定利率×60%
        • (g)7年以上8年未満 約定利率×70%
        • (h)8年以上9年未満 約定利率×80%
        • (i)9年以上10年未満 約定利率×90%
        (基準利率−約定利率)×(約定日数−預入日数)
    • B.約定利率−預入日数
      なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載の満期日(継続した場合は継続後の満期日)まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
  • 5.この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割で計算します。

第4条 預金の解約、書替継続

この預金を解約または一旦継続停止の取り扱いをした後に書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに取引店に提出してください。ただし元金に利息を加えて書替継続するときまたは元金のみ書替継続して利息を預金口座に入金するときは、通帳のみでも取り扱います。

第5条 届出事項の変更、通帳の再発行等

  • 1.通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 2.通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
  • 3.通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。

第6条 成年後見人等の届出

  • 1.家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
  • 2.家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てくだきい。
  • 3.すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
  • 4.前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
  • 5.前4項届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第7条 印鑑照合

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第8条 譲渡、質入れの禁止

  • 1.この預金および通帳は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
  • 2.当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

以上

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