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総合口座取引規定(抜粋)

総合口座取引規定(抜粋)

第3条 定期預金等の自動継続

  • 1.定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および据置型定期預金は、通帳の定期預金等・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金および据置型定期預金に自動的に継続します。なお、継続後の預金の金額が預入上限金額をこえる場合は、自動的に期間3年、複利型のスーパー定期として継続します。
  • 2.継続された定期預金等についても前記1と同様とします。
  • 3.継続を停止するときは、満期日(継続をしたときは継続後の満期日)までにその旨を取引店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金および据置型定期預金については、最長預入期限(継続をしたときは継続後の最長預入期限)までにその旨を取引店に申し出てください。

第5条 預金利息の支払い

  • 1.預金の利息は、毎年2月と8月の当行所定の日に、普通預金に組み入れます。
  • 2.定期預金等の利息は、元金に組み入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
  • 3.当行がやむを得ないものと認めて定期預金等を満期日前に解約する場合で、既に中間利払利息が支払われており、その支払額(中間利払日が複数ある場合は、各中間払利息の合計額)が期日前解約利息をこえるときには、その差額をこの普通預金口座から引き落とします。この場合、普通預金払戻請求書の提出は不要とします。

第6条 当座貸越

  • 1.普通預金について、その残高をこえて払い戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金等および国債等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸し出し、普通預金に入金のうえ払い戻しまたは自動支払いします。
  • 2.前記1による当座貸越の限度額(以下「極度額」といいます。)は、次の(1)の金額と(2)の金額の合計額とします。
    • (1)この取引の定期預金等の合計額の90%(1,000円未満は切捨てます。)または200万円のうちいずれか少ない金額。
    • (2)この取引の国債等の取引のうち利付国債、政府保証債、地方債についてはその額面合計額の80%と割引国債についてはその額面合計額の60%との合計額、または200万円のうちいずれか少ない金額。ただし、国債等の額面額に乗じる割合は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、変更日および変更後の割合は店頭に掲示し、それにより貸越金が新極度額をこえることとなるときは、当行からの請求がありしだい直ちに新極度額をこえる金額に見合う国債等を担保に差し入れるか、または新極度額をこえる金額を支払ってください。
  • 3.前記1.による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受け入れたまたは振り込まれた資金(受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。)は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、下記8.1(1)の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

第7条 貸越金の担保

  • 1.この取引に定期預金等または国債等があるときは、後記2.の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
    • (1)この取引の定期預金等には、その合計額について223万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
    • (2)この取引の国債等は、その種類ごとに次の金額を限度とし、かつ上記6.2.(2)の金額を担保するに足りるまで貸越金の担保として差し入れられ、その国債等(その国債等が混蔵保管の方法により寄託されている場合にはその共有持分権その他いっさいの権利)は担保としてその引き渡しを受けます。
      • A割引国債を担保とする場合・・・・・・・・・・・・335万円
      • B利付国債を担保とする場合・・・・・・・・・・・・250万円
      • C政府保証債を担保とする場合・・・・・・・・・250万円
      • D地方債を担保とする場合・・・・・・・・・・・・・・250万円
  • 2.この取引に定期預金等または国債等があるときは、下記8.1.(1)の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取り扱います。
    • (1)定期預金等を担保とする貸越利率と国債等を担保とする貸越利率が同一の場合には、まず、定期預金等を担保とします。
    • (2)貸越利率が同一となる定期預金等が数口ある場合には、預入日(継続したときにはその継続日)の早い順序に従い担保とします。
    • (3)国債等が数種ある場合は次の順序に従い担保とします。なお、同種の国債等が数口ある場合には償還期日の早い順、償還期日が同じ場合にはお預り番号の若い順とします。
      • A割引国債
      • B利付国債
      • C政府保証債
      • D地方債
  • 3.
    • (1)貸越金の担保となっている定期預金等について解約または(仮)差押があった場合には、上記6.2.(1)により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記1.および2.と同様の方法により貸越金の担保とします。
    • (2)貸越金の担保となっている国債等について、引き出し、買い取り、償還または(仮)差押があった場合には、上記6.2.(2)により算出される金額については、引き出し、買取り、償還または(仮)差押にかかる国債等の全額を除外することとし、前記1.および2.と同様の方法により貸越金の担保とします。
    • (3)前記(1)および(2)の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前記(2)の(仮)差押にかかる国債等についての担保権は引続き存続するものとします。

第8条 貸越金利息等

  • 1.(1)貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年2月と8月の当行所定の日に、1年を365日として日割計算のうえ普通預金から引き落しまたは貸越元金に組み入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
    • A期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
      その期日指定定期預金ごとにその「2年以上」の利率に年0.50%を加えた利率
    • Bスーパー定期を貸越金の担保とする場合
      そのスーパー定期ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率
    • C大口定期を貸越金の担保とする場合
      その大口定期ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率
    • D変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
      その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50%を加えた利率
    • E国債等を貸越金の担保とする場合
      店頭掲示の総合口座貸越利率表記載の利率
    • F据置型定期預金を貸越金の担保とする場合
      その据置型定期預金ごとに当行所定の期間に応じた利率に年0.50%を加えた利率
  • (2)前記(1)の組み入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
  • (3)この取引の定期預金等の全額の解約、国債等の全部の引き出し、買い取りまたは償還により、定期預金等の残高が零となった場合または国債等の残高が零となった場合には、前記(1)にかかわらず当該貸越金の利息を計算のうえ普通預金から引き落としすることができるものとします。
  • 2.国債等を担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率適用は当行が定めた日からとします。
  • 3.国債等保護預りの口座管理手数料は担保差入後も引き続き支払ってください。
  • 4.当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14%(年365日の日割計算)とします。

第13条 即時支払

  • 1.次の(1)から(4)の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、ただちにそれらを支払ってください。
    • (1)支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき
    • (2)相続の開始があったとき
    • (3)上記8.1.(2)により極度額をこえたまま6ヵ月が経過したとき
    • (4)住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき
  • 2.次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
    • (1)当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき
    • (2)その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

第15条 差引計算等

  • 1.この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取り扱うことができるものとします。
    • (1)この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払い戻し、貸越元利金等の弁済にあてることができるものとします。
    • (2)この取引の国債等については、事前に通知することなく、これを一般に適当と認められる方法、時期、価額等によって処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を債務の弁済にあてることができるものとします。
    • (3)前記(2)によるほか、事前に通知のうえ、一般に適当と認められる価額、時期等によって債務の全部または一部の弁済に代えて、この国債等を取得することができるものとします。
    • (4)前記(1)から(3)により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
  • 2.前記1.によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
  • 以上
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