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脱退一時金

確定拠出年金の年金資産は原則60歳になるまで引き出すことはできません。
以下の要件を満たした場合は例外的に脱退一時金を請求することができます。
確定拠出年金の加入資格を喪失した時期によって適用される条件が異なります。

  2017年1月以降に資格喪失した方 2016年12月までに資格喪失した方
要件① 年金資産が15,000円以下で、つぎの要件をすべて満たしていること。
  • ア.企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金のいずれかの加入者、運用指図者でないこと。
  • イ.加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過してないこと。
年金資産が15,000円以下で、つぎの要件をすべて満たしていること
  • ア.企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金のいずれかの加入者、運用指図者でないこと。
  • イ.加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過してないこと。
要件② つぎの要件をすべて満たしていること。
  • ア.国民年金保険料免除(納付猶予)者であること。(*1)
  • イ.障害給付金の受給権者でないこと。
  • ウ.通算拠出期間(*2)が3年以下、または年金資産が25万円以下(*3)であること。
  • エ.加入者資格を喪失してから2年以内であること。
  • (*1)免除の理由によっては要件を満たさず脱退一時金を請求できないことがあります。
  • (*2)については法令等をご確認ください。
  • (*3)金額等は変更となる可能性があります。
つぎの要件をすべて満たしていること。
  • ア.60歳未満であること。
  • イ.企業型確定拠出年金の加入者でないこと。
  • ウ.個人型確定拠出年金の加入者となる資格がないこと。
  • エ.障害給付金の受給権者でないこと。
  • オ.通算拠出期間(*1)が1ヵ月以上3年以下であること、または年金資産が50万円以下であること。
  • カ.最後に企業型確定拠出年金加入者または個人型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
  • キ.年金資産が15,000円以下の場合の脱退一時金を受け取っていないこと。
要件③   つぎの要件をすべて満たしていること。
  • ア.個人型確定拠出年金の加入者となる資格があること。
  • イ.継続個人型年金運用指図者(企業型確定拠出年金の加入者資格喪失後、企業型確定拠出年金の運用指図者または個人型確定拠出年金の加入者となることなく個人型確定拠出年金の運用指図者となった者で、その申し出をした日から起算して2年を経過している者)であること。
  • ウ.障害給付金の受給権者でないこと。
  • エ.通算拠出期間(*1)が1ヵ月以上3年以下であること、または年金資産が25万円以下であること。
  • オ.継続個人型年金運用指図者となった日から2年を経過していないこと。
  • カ.年金資産が15,000円以下の場合の脱退一時金を受け取っていないこと。
  • (*1)については法令等をご確認ください。

脱退のお手続きについてはコールセンターへお問い合わせください。

お問い合わせ

くわしい内容のご照会、ご相談は

  • みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター
    フリーダイヤル:0120–867–401
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合  045–949–6250[通話料有料]
  • <オペレーターサービス利用時間帯>
    月曜日~金曜日 9時00分~21時00分/土・日曜日、祝日・振替休日 9時00分~17時00分
    (12月31日~1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません)
    委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社

このウェブサイトは、みずほ銀行が信頼できると判断した2017年5月1日現在の諸データに基づいて作成しておりますが、その正確性、安全性を保証するものではありません。従って、表記された制度概要や想定される主なサービス等については、今後変更となる場合があります。

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