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3つのメリット

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo:イデコ)の3つのメリット

メリット1 所得税・住民税の負担が軽くなります *1

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)と税金の関係

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo:イデコ)では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなります(所得控除)*1

所得税・住民税 所得税・住民税 税負担が軽減!

1年間でどれくらいですか? たとえば月々10,000円ずつ1年間積み立てた場合 12ヵ月10,000円×12ヵ月 合計120,000円 1年後 プラス18,000円 年収400万円の場合(所得税5パーセント、住民税10パーセントで試算)*2*3 税負担軽減額(年間)*4 約18,000円 【ご参考】たとえば12万円を年利0.001パーセントで貯蓄した場合の利息(年間)=1.2円 長く続けるとどうなりますか 年収400万円の場合 1年間1.8万円 10年間18万円 20年間36万円 40年間72万円

年収600万円の場合(所得税10パーセント、住民税10パーセント)*5 40年間(96万円)

年収800万円の場合(所得税20パーセント、住民税10パーセント)*5 40年間(144万円)

イラストはイメージです

  • *1個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
  • *2課税所得168万円(所得税率5%)として計算。年収400万円-給与所得控除(400万円×20%+54万円)-社会保険料(400万円×15%)-基礎控除(38万円)=168万円。
  • *3住民税は、前年の所得金額に応じて課税される所得割を指します。
  • *4掛金年間12万円×15%(所得税5%+住民税10%)で計算。
  • *5期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。

メリット2 利息・運用益は非課税です *6

利息や運用益にかかる税率 20.315パーセント 確定拠出年金 0パーセント 利息や運用益が10万円の場合 20,315円 確定拠出年金 0円

  • *6運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2016年10月現在は課税凍結中です。

メリット3 受け取る際も税制優遇があります

年金で受けとる場合は「公的年金等控除」一時金で受けとる場合は「退職所得控除」の対象

個人の所得額に応じて税負担軽減額は異なります。シミュレーションで実感してみませんか?*7

  • *7くわしくはお近くの税務署等にご相談ください。

税務の取り扱いについては将来変更となる場合があります。

お申し込みの前に「iDeCoのお申し込みの流れ」(PDF/222KB)をご覧ください。
(お手元でご参照いただくとスムーズに入力ができます。)

お問い合わせ

くわしい内容のご照会、ご相談は

  • みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター
    フリーダイヤル:0120–867–401
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合  045–949–6250[通話料有料]
  • <オペレーターサービス利用時間帯>
    月曜日~金曜日 9時00分~21時00分/土・日曜日、祝日・振替休日 9時00分~17時00分
    (12月31日~1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません)
    委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社

このウェブサイトは、みずほ銀行が信頼できると判断した2017年5月1日現在の諸データに基づいて作成しておりますが、その正確性、安全性を保証するものではありません。従って、表記された制度概要や想定される主なサービス等については、今後変更となる場合があります。

(2017年5月1日現在)

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