ページの先頭です

手数料

「みずほ個人型プラン」の手数料について

みずほ個人型プランの手数料は以下のとおりです(すべて消費税込み)。

お申し込み時

(支払先)国民年金基金連合会 2,777円*1

運用期間中

(支払先) 加入者*2*3
(掛金を拠出する方)
運用指図者*4
(掛金を拠出せず、資産の運用のみを行う方)
国民年金基金連合会 103円
資産管理サービス信託銀行
(事務委託先金融機関)
64円 64円
みずほ銀行
(運用管理機関)
条件を満たす方
(詳細は星マーク下記)
0円 0円
条件対象外の方 255円 255円
手数料合計 167円
(条件対象外の方は422円)
64円
(条件対象外の方は319円)

星マーク下記2種類の条件のいずれかを満たしていた場合に、自動的に適用されます。*5

条件A iDeCo残高または掛金累計額*6が50万円以上の方 条件B 次の3点を満たす方 ①掛金1万円(月額)以上 ②iDeCo専用WEBサイトにてメールアドレス登録 ③「SMART FOLIO <DC>」にて目標金額登録

その他の手数料*7

  • 給付の際は、都度432円がかかります。
  • 掛金の納付が認められず掛金相当額が還付された場合には、発生の都度1,461円の手数料がかかります。
  • *1企業型確定拠出年金からの移換資産がなく新たに「みずほ個人型プラン」の加入者となった場合、および企業型確定拠出年金からの移換資産をともなって「みずほ個人型プラン」の加入者または運用指図者となった場合の手数料です。初回掛金または移換資産より控除されます。
  • *2毎月の掛金より控除されます。掛金から手数料が差し引かれるため、商品の購入に充当される金額は、掛金額から手数料を控除した金額になります。また、他の確定拠出年金から資産の移換をともなって「みずほ個人型プラン」の加入者となる場合は、原則、移換資産から控除されます。
  • *3掛金の拠出がない場合、国民年金基金連合会の手数料(103円)はかかりませんが、みずほ銀行(0円または255円)および資産管理サービス信託銀行(64円)の手数料はかかります。その場合、掛金の拠出がなかった月の手数料については、次回以降に拠出される掛金からその月の手数料とあわせて控除されます。また、その期間が長期化しますと、未払い部分については年1回(2月)、積み立てられた資産(個人別管理資産)より控除されます。
  • *4個人別管理資産より控除されます。運用指図者の手数料は、前年1月から12月までの手数料が年に1回(2月)、積み立てられた資産(個人別管理資産)からまとめて控除されます。また、掛金の拠出を開始した場合には、該当月までの手数料が拠出される掛金からまとめて控除されます。他の確定拠出年金へ移換する場合および給付が発生する場合には、該当月までの手数料が移換資産または給付金からまとめて控除されます。
  • *5運営管理機関の手数料は、iDeCo残高は手数料が発生する月の前々月末、それ以外は前月末時点の登録データをもとに判定されます。新規加入時等データが確認できない場合には、運営管理機関手数料0円が適用されます。
  • *6個人別管理資産残高または手数料控除前の掛金累計額をいいます。
  • *7給付金、還付金から手数料が差し引かれるため、給付や還付で受け取る金額は、手数料を控除した金額になります。
  • 本プランは2018年4月27日までにみずほ銀行にて申込書類に不備がないことなどを確認できたお客さまが対象となります。本プランはお申し込み件数に上限があり、上限に達する見込みとなった場合にはお申し込みの受付を中止する場合がございます。また、内容については、今後事前の周知なく変更となる場合がございますのでご了承ください。
  • 2017年1月以降の取り扱いプランの加入者・運用指図者の方は、上記の手数料を適用します。
  • 2016年12月までの取り扱いプラン(旧プラン)の加入者・運用指図者の方は、引き続き旧プランの手数料を適用します。
  • 2017年4月28日までの手数料割引キャンペーン対象の方については、6ヵ月間手数料割引終了後の適用となります。

くわしい内容のご照会、ご相談は みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター 0120–867–401 フリーダイヤルをご利用いただけない場合 045–949–6250(通話料有料) オペレーターサービス利用時間帯 月曜日~金曜日 9時00分~21時00分/土・日曜日、祝日・振替休日 9時00分~17時00分 (12月31日~1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません) 委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社

このウェブサイトは、みずほ銀行が信頼できると判断した2017年5月1日現在の諸データに基づいて作成しておりますが、その正確性、安全性を保証するものではありません。従って、表記された制度概要や想定される主なサービス等については、今後変更となる場合があります。

(2017年5月1日現在)

ページの先頭へ