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60歳の自分を助けるのは今の自分だ。老後にかしこく備える 個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)

お申し込みの前に「iDeCoのお申し込みの流れ」(PDF/222KB)をご覧ください。
(お手元でご参照いただくとスムーズに入力ができます。)

お申し込み

あなたの老後、考えたことありますか?

旅行のためにコツコツ貯金 家のためにいろいろ節約 子どものためにきちんと準備 日々の生活も大切ですが、自分の老後のことも考えましょう。

夫婦二人で平均的な老後生活を過ごすには・・・

1ヵ月あたりの夫婦二人の老後の収支(平成27年) 老後の生活費27.6万円 公的年金等21.3万円 差額6.3万円 老後期間全体では約3,500万円自分で備える必要があります。

加えて

将来には不確実なこともあります。

収入面 厚生労働省の発表によると将来は、年金の給付水準(所得代替率)が低下すると予想されています。

  • 現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)に対する、年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額の割合

年金給付水準の見通し

グラフ

厚生労働省「企業年金制度の現状等について(第5回社会保障審議会企業年金部会 平成26年6月30日)」

支出面 将来は、生涯での医療費の負担額も変化する可能性があります。

60歳の自分を助けるのは、今の自分です。自分の老後資金は、自分で資産形成しましょう!

いま、日本全国ではじめる人がふえている話題の制度 個人型確定拠出年金(iDeCo)

公的年金に加えて、自分の老後のために毎月お金を積み立てて、その運用成果を原則60歳から受け取れます。

イメージ

加入者がふえている理由 3つの税制優遇メリット! メリット1 所得税・住民税の負担が軽くなります。 たとえば、年収400万円の方が毎月10,000円ずつ1年間積み立てた場合 約18,000円(年間)税負担が軽くなります! メリット2 利息・運用益は非課税です。 利息や運用益にかかる税率 20.315パーセント 確定拠出年金0パーセント

ご自身の税負担の軽減額を知りたい方はこちらをチェック

節税シミュレーション

メリット3 受け取る際も税制優遇があります 年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象

老後にかしこく備える個人型確定拠出年金

お申し込みの前に「iDeCoのお申し込みの流れ」(PDF/222KB)をご覧ください。
(お手元でご参照いただくとスムーズに入力ができます。)

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は取り扱い金融機関により、プラン内容が異なります。はじめるならみずほ銀行で!<みずほ>の3つのおすすめポイント

特長1 下記2つの条件のいずれかを満たすと、毎月の運営管理手数料が0円*1 条件A iDeCo残高または掛金累計額が50万円以上の方 条件B 次の3点を満たす方 (1)掛金1万円(月額)以上 (2)iDeCo専用WEBサイトにてメールアドレス登録 (3)「SMART FOLIO <DC>」にて目標金額登録

  • *1国民年金基金連合会、資産管理サービス信託銀行が設定する手数料は別途ご負担いただきます。
    くわしくは個人型プランの手数料ページをご確認ください。

運用コスト(信託報酬)も業界最低水準 みずほ銀行 年0.24パーセント*2 業界平均 年0.97パーセント*3

  • *2みずほ個人型プランのバランス型を除く全ファンドの平均値(小数点第三位以下を四捨五入)。年率表示。
  • *3みずほ総合研究所調べによる2017年3月末時点での全DC専用ファンド(除くバランス型)信託報酬の数値をもとに算出した平均値。

特長2 運用サポート 約2分*4でらくらく商品選び 運用サポートツール「SMART FOLIO <DC>」で自分にあった資産の組み合わせをカンタンに診断できます。 運用開始後も、運用状況に応じてお知らせメールが届きます。

特長3 書類のお取り寄せが不要! お申し込みは、パソコン・スマホで約10分*4 お申し込みは、みずほ銀行のホームページから行います。 パソコン・スマホで申込書類を作成 ご自宅で印刷*5  ご署名・ご捺印 投函 手続き完了までにかかる時間を短縮できます

  • *4所要時間には個人差があります。
  • *5印刷済みの申込書類をお届けサービスもございます(1週間程度かかります)。
  • *会社員、公務員等(共済組合員)の方は、お勤め先の事業主さまに「第2号加入者に係る事業主の証明書」を作成いただく必要がございます。

みずほならご加入後も安心のサポートが充実! iDeCo版 カンタン運用診断・サポートツール スマートフォリオ みずほならではのWebサービススマートフォリオでラクラク運用見直し *2017年度中に開始予定 ライフプランに応じて目標金額を設定し運用スタート スマートフォリオが運用を見守り、運用状況に応じた内容のお知らせメールが届きます。 スマートフォリオが提示する資産配分のモデルケースを参考に、適宜、運用を見直します。

老後にかしこく備える個人型確定拠出年金

お申し込みの前に「iDeCoのお申し込みの流れ」(PDF/222KB)をご覧ください。
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お問い合わせ

くわしい内容のご照会、ご相談は

  • みずほ銀行 確定拠出年金コールセンター
    フリーダイヤル:0120–867–401
    フリーダイヤルをご利用いただけない場合  045–949–6250[通話料有料]
  • <オペレーターサービス利用時間帯>
    月曜日~金曜日 9時00分~21時00分/土・日曜日、祝日・振替休日 9時00分~17時00分
    (12月31日~1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日はご利用いただけません)
    委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社

【個人型確定拠出年金(iDeCo)お申し込みに関するご留意事項】

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身で選択します。運用の結果によっては損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、毎月の掛金や移換される資産は全額「みずほDC定期預金(1年)」で運用されます。
    *インターネットやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります。(通常3~8営業日かかります。)
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
  • 【老後の生活データ、シミュレーションについて】
  • *1総務省統計局「家計調査結果」(平成27年)に記載の、高齢夫婦無職世帯の家計収支(支出合計約27.6万円/月)、同(実収入約21.3万円)をもとに算出。また、老後の生活費には衣食住の他、教養娯楽費等を含みます。各数値については、老後収支を把握するために各指標をもとに簡便的に試算した一例です。実際の数値とは異なる場合があります。
  • *2【夫 60歳~84歳、妻 59歳~89歳まで生活した場合】(公的年金は65歳からの受給を想定)
    総務省統計局「家計調査結果」(平成27年)に記載の、高齢夫婦無職世帯の家計収支(支出合計約27.6万円/月)、同(実収入約21.3万円)、高齢単身無職世帯の家計収支(支出合計約15.6万円/月)、同(実収入約11.5万円)をもとに算出。また、老後の生活費には衣食住の他、教養娯楽費等を含みます。各数値については、老後収支を把握するために各指標をもとに簡便的に試算した一例です。実際の数値とは異なる場合があります。
  • *3厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し―平成26年財政検証結果―」
    厚生労働省「企業年金制度の現状等について(第5回社会保障審議会企業年金部会) 平成26年6月30日)」
  • *4厚生労働省「平成26年度 国民医療費の概況」・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)
  • 【個人型確定拠出年金の制度について】
  • *5月額の掛金には上限があります。税制優遇の未使用枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 【個人型確定拠出年金税制メリットについて】
  • *6個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。
    軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
  • *7課税所得168万円(所得税率5%)として計算。年収400万円-給与所得控除(400万円×20%+54万円)-社会保険料(400万円×15%)-基礎控除(38万円)=168万円その他の控除等については考慮しておりません。
  • *8所得税5%、住民税10%で試算。住民税は、前年の所得金額に応じて課税される所得割を指します。
  • *9掛金年間12万円×15%(所得税5%+住民税10%)で試算。
  • *10運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2016年11月現在は課税凍結中です。
  • 【節税シミュレーションご留意事項】
  • *11くわしくはお近くの税務署等にご相談ください。税務の取り扱いについては将来変更となる場合があります。
  • 【SMART FORIO<DC>ご留意事項】
  • *12「SMART FORIO<DC>」はお客さまのリスク許容度に応じたモデルポートフォリオにそった資産運用のシミュレーション結果をご提示するものです。「SMART FORIO<DC>」において提示するモデルポートフォリオは、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が金融工学の理論(現代ポートフォリオ理論等)を活用して、一定の前提のもと、みずほ銀行が正確であると判断した情報(過去の数値等を含む。)に基づき提供させていただいておりますが、将来起こりうるマーケットの変動等が網羅されているわけではなく、その正確性、確実性、完全性や将来の運用成果を保証するものではありません。

「みずほ個人型プラン」の手数料について

みずほ個人型プランの手数料は以下のとおりです(すべて消費税込み)。

お申し込み時

(支払先)国民年金基金連合会 2,777円*1

運用期間中

(支払先) 加入者*2*3
(掛金を拠出する方)
運用指図者*4
(掛金を拠出せず、資産の運用のみを行う方)
国民年金基金連合会 103円
資産管理サービス信託銀行
(事務委託先金融機関)
64円 64円
みずほ銀行
(運用管理機関)
条件を満たす方
(詳細は星マーク下記)
0円 0円
条件対象外の方 255円 255円
手数料合計 167円
(条件対象外の方は422円)
64円
(条件対象外の方は319円)

星マーク下記2種類の条件のいずれかを満たしていた場合に、自動的に適用されます。*5

条件A iDeCo残高または掛金累計額*6が50万円以上の方 条件B 次の3点を満たす方 (1)掛金1万円(月額)以上 (2)iDeCo専用WEBサイトにてメールアドレス登録 (3)「SMART FOLIO <DC>」にて目標金額登録

その他の手数料*7

  • 給付の際は、都度432円がかかります。
  • 掛金の納付が認められず掛金相当額が還付された場合には、発生の都度1,461円の手数料がかかります。
  • *1企業型確定拠出年金からの移換資産がなく新たに「みずほ個人型プラン」の加入者となった場合、および企業型確定拠出年金からの移換資産をともなって「みずほ個人型プラン」の加入者または運用指図者となった場合の手数料です。初回掛金または移換資産より控除されます。
  • *2毎月の掛金より控除されます。掛金から手数料が差し引かれるため、商品の購入に充当される金額は、掛金額から手数料を控除した金額になります。また、他の確定拠出年金から資産の移換をともなって「みずほ個人型プラン」の加入者となる場合は、原則、移換資産から控除されます。
  • *3掛金の拠出がない場合、国民年金基金連合会の手数料(103円)はかかりませんが、みずほ銀行(0円または255円)および資産管理サービス信託銀行(64円)の手数料はかかります。その場合、掛金の拠出がなかった月の手数料については、次回以降に拠出される掛金からその月の手数料とあわせて控除されます。また、その期間が長期化しますと、未払い部分については年1回(2月)、積み立てられた資産(個人別管理資産)より控除されます。
  • *4個人別管理資産より控除されます。運用指図者の手数料は、前年1月から12月までの手数料が年に1回(2月)、積み立てられた資産(個人別管理資産)からまとめて控除されます。また、掛金の拠出を開始した場合には、該当月までの手数料が拠出される掛金からまとめて控除されます。他の確定拠出年金へ移換する場合および給付が発生する場合には、該当月までの手数料が移換資産または給付金からまとめて控除されます。
  • *5運営管理機関の手数料は、iDeCo残高は手数料が発生する月の前々月末、それ以外は前月末時点の登録データをもとに判定されます。新規加入時等データが確認できない場合には、運営管理機関手数料0円が適用されます。
  • *6個人別管理資産残高または手数料控除前の掛金累計額をいいます。
  • *7給付金、還付金から手数料が差し引かれるため、給付や還付で受け取る金額は、手数料を控除した金額になります。
  • 本プランは2018年4月27日までにみずほ銀行にて申込書類に不備がないことなどを確認できたお客さまが対象となります。本プランはお申し込み件数に上限があり、上限に達する見込みとなった場合にはお申し込みの受付を中止する場合がございます。また、内容については、今後事前の周知なく変更となる場合がございますのでご了承ください。
  • 2017年1月以降の取り扱いプランの加入者・運用指図者の方は、上記の手数料を適用します。
  • 2016年12月までの取り扱いプラン(旧プラン)の加入者・運用指図者の方は、引き続き旧プランの手数料を適用します。
  • 2017年4月28日までの手数料割引キャンペーン対象の方については、6ヵ月間手数料割引終了後の適用となります。

このウェブサイトは、みずほ銀行が信頼できると判断した2017年9月29日現在の諸データに基づいて作成しておりますが、その正確性、安全性を保証するものではありません。従って、表記された制度概要や想定される主なサービス等については、今後変更となる場合があります。

(2017年9月29日現在)

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