「i–Chart＋（プラス）」のご利用にあたって

• ・みずほ銀行は保険の募集代理店であり、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行います。保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。ご契約の主体はお客さまと引受保険会社になります。
• ・生命保険商品は、預金、投資信託、金融債ではありません。預金保険法第53条に規定する保険金支払いの対象となりません。また、元本の保証はありません。
• ・保険契約にご加入いただくか否かが、みずほ銀行の他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
• ・引受保険会社の経営破綻等により、死亡保険金（死亡給付金）額、積立金額、解約返戻金額、将来の年金額・満期保険金額および入院給付金額等が削減されることがあります。
• ・保険料を借入金で調達した場合、保険金額や解約返戻金額等が借入金の元利合計金額を下回り、借入金を返済できなくなることがあります。このため、保険料に充当するための借り入れを前提としたお申し込みはお取り扱いできません。
• ・保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先等によっては、保険商品をお申し込みいただけない場合があります。
• ・生命保険商品の一部には、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も、保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用等がかかるものがありますが、商品により異なりますので表示することができない場合があります。
• ・お客さまの健康状態・保険ご加入状況等によっては、ご加入いただけない場合や保障内容が制限される場合があります。
• ・保険契約を中途解約した場合には、経過期間・運用実績等により、解約返戻金額が既払込保険料相当額を下回ることがあります。
  *みずほ銀行取扱の生命保険商品には、解約返戻金のないものもあります。
  *一括払（全期前納払）の場合、未経過保険料（保険料として充当していない金額）がある場合はお返しします。
  
• ・支払事由に該当しない場合や免責事由に該当する場合等、保険金や給付金等が支払われないことがあります。
• ・保険料が平準払（月払・半年払・年払）の場合には、所定の期間、保険料の払込みがなかったときに、ご契約は失効します。失効した場合、保険金や給付金等の支払事由に該当した場合でも、保険金や給付金等のお支払いができなくなります。
• ・各商品のご検討にあたっては、「商品パンフレット」や「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」（変額保険の場合はこれに加えて「特別勘定のしおり」）等をお渡ししていますのでご覧いただくとともに、販売資格を持つみずほ銀行の生命保険募集人にご相談ください。
• ・「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いします。

クーリング・オフについて

• ・みずほ銀行で取扱中の生命保険商品はクーリング・オフ制度の対象となります。
• ・クーリング・オフを行う場合は、引受保険会社宛に一定の期間内に書面または所定の電磁的方法にて行う必要があります。
• ・なお、クーリング・オフ制度のお取り扱いについては、引受保険会社・商品により条件が異なりますので、各商品の「商品パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」等を十分ご確認いただき、ご留意ください。

2．変額保険や外貨建ての生命保険商品に関するご留意事項

• ・変額保険（年金保険・終身保険）は、払い込みいただいた一時払保険料を特別勘定（ファンド）で運用しますので、運用にともなう投資リスク（価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・金利変動リスクなど）があります。死亡保険金（死亡給付金）額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等は運用実績に応じて日々変動するため、一時払保険料相当額を下回り損失が生じるおそれがあります。運用の実績は損失を含め、すべてお客さまに帰属します。
• ・外貨建ての生命保険商品をご契約の場合、死亡保険金(死亡給付金)額や年金額等が外貨建てでは一時払保険料相当額を下回っていない場合でも、為替相場の変動により、円換算した場合、一時払保険料相当額を下回ることがあり、損失を生じるおそれがあります。
• ・市場価格調整のある保険をご契約の場合、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

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