ページの先頭です

外貨普通預金規定/外貨定期預金規定

みずほ銀行 外貨普通預金規定(通帳口)

  • 1.取扱店の範囲
    この預金は取引店のほか、当行国内本支店のうち、当行所定の店舗で預け入れまたは払戻しができます。ただし、取引店以外での払戻しは、当行所定の手続きを行ったものに限ります。
  • 2.預金の受け入れ
    • (1)この預金口座に受け入れできるものは次の通りです。なお通貨の種類によっては受け入れられないものがあります。
      •  1現金(外国通貨を含む)
        現金による受け入れは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取り扱います。ただし、外国通貨のうち、硬貨は受け入れられません。
      •  2預け入れた店舗を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手(以下「証券類」という)
        ただし、預金の受け入れは決済確認後となります。
      •  3為替による振込金(外国からの振込を含み、他店券による振込を除く)
    • (2)手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
    • (3)証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続をすませてください。
    • (4)手形・小切手を受け入れるときには、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
  • 3.受入証券類の決済、不渡り
    • (1)証券類を受け入れた場合には、預け入れた店舗でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
    • (2)受け入れた証券類が不渡りとなったときには、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を外貨普通預金元帳から引き落し、その証券類は預け入れた店舗で返却します。
    • (3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
  • 4.預金の払戻し
    • (1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章または署名により、記名なつ印、または自署のうえ、通帳とともに提出してください。
    • (2)現金による払戻しは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取り扱います。ただし、外国通貨のうち、硬貨での支払いは行いません。なお、紙幣での支払いができない金額の払戻依頼については、当行所定の相場により計算した当該外貨金額相当額の円貨をもって支払います。
    • (3)米ドル以外の通貨表示の預金を当該通貨現金により払戻す場合には、払戻予定日の3営業日前までに払戻予定の店舗あて連絡してください。なお米ドル現金による払戻しであっても、金額や金種によって、お申込み当日に応じられない場合もあります。
  • 5.利息
    この預金の利息は、当行所定の日に、当行所定の利率および計算方法によって計算のうえ、この預金に組み入れます。ただし、利率は外国為替市場の動向、金融情勢の変化により変更することがあります。
  • 6.相場・手数料
    • (1)この預金の預け入れ、または払戻しを他の通貨を対価として行う場合は、当行所定の相場により換算します。
    • (2)この預金の預け入れ、または払戻しについて当行所定の手数料をいただくことがあります。
  • 7.届出事項の変更、通帳の再発行等
    • (1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
    • (2)通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、預金口座の解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
    • (3)通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
  • 8.成年後見人等の届出
    • (1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
    • (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
    • (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に取引店に届け出てください。
    • (4)前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届け出てください。
    • (5)前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 9.印鑑照合等
    払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 10.譲渡、質入れの禁止
    • (1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
    • (2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
  • 11.解約等
    • (1)この預金口座を解約する場合には、当行所定の請求書に届出の印章により記名なつ印して通帳とともに持参のうえ、当行所定の店舗に申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものに限ります。
    • (2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
      •  1この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
      •  2この預金の預金者が前条第1項に違反した場合
      •  3この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
    • (3)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止することができるものとします。
    • (4)前2項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
  • 12.通知等
    届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  • 13.保険事故発生時における預金者からの相殺
    • (1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
    • (2)相殺する場合の手続については、次によるものとします。
      •  1相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
      •  2前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
      •  3第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
    • (3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当行が負担するものとします。
    • (4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
    • (5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
  • 以上

みずほ銀行 みずほ外貨定期預金規定(通帳口)

  • 1. 取扱店の範囲
    この預金は取引店のほか、当行国内本支店のうち、当行所定の店舗で預け入れまたは払戻しができます。ただし、取引店以外での払戻しは、当行所定の手続を行ったものに限ります。
  • 2. 預金の支払時期
    この預金は、通帳記載の満期日以降に利息とともに支払います。
  • 3.預金の受け入れ
    • (1)この預金口座に受け入れできるものは次の通りです。なお通貨の種類によっては受け入れられないものがあります。
      •  1現金(外国通貨を含む)
        現金による受け入れは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取り扱います。ただし、外国通貨のうち、硬貨は受け入れられません。
      •  2預け入れた店舗を支払場所とする円貨建および外貨建手形・小切手(以下「証券類」という)ただし、預金の受け入れは決済確認後となります。
      •  3為替による振込金(外国からの振込を含み、他店券による振込を除く)
    • (2)手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
    • (3)証券類のうち裏書等の必要があるものはその手続をすませてください。
    • (4)手形・小切手を受け入れるときには、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
  • 4.受入証券類の決済、不渡り
    受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。その証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取り消したうえ、預け入れた店舗で返却します。
  • 5.利息
    • (1)この預金の利息は預入日から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率によって計算し、満期日以降にこの預金とともに支払います。
    • (2)この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替日の前日までの日数について、同一通貨建の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
    • (3)当行がやむをえないものと認めて、満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について同一通貨建の外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
    • (4)この預金の付利単位は表示通貨の1通貨単位とします。
  • 6.満期日の取扱い方法
    • (1)この預金の満期日の取扱いについては、預け入れ明細ごとに「非継続扱い」「自動解約扱い」「自動継続扱い」のいずれかを選択することができます。
    • (2)満期日の取扱い方法の変更を希望される場合は、満期日2営業日前までに当行所定の申込書に、届出の印章または署名により記名なつ印または自署のうえ、通帳とともに提出してください。
  • 7.預金の解約・書替手続
    • (1)この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に、届出の印章または署名により記名なつ印または自署のうえ、通帳とともに提出してください。
    • (2)書替継続の場合、書替継続後の定期預金には書替日における当行所定の利率を適用します。
  • 8.外国通貨現金による払戻し
    • (1)現金による払戻しは、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取り扱います。ただし、外国通貨のうち、硬貨での支払いは行いません。なお、紙幣での支払いができない金額の払戻依頼については、当行所定の相場により計算した当該外貨金額相当額の円貨をもって支払います。
    • (2)米ドル以外の通貨表示の預金を当該通貨現金により払戻す場合には、払戻予定日の3営業日前までに払戻予定の店舗あて連絡してください。なお米ドル現金による払戻しであっても、金額や金種によって、お申込み当日に応じられない場合もあります。
  • 9.自動解約
    自動解約扱い分については、前条の定めにかかわらず、満期日に自動的に解約となり、元金と利息をあらかじめ指定された預金口座(同一通貨建または円貨建の口座)へ入金します。あらかじめ指定された預金口座が円貨建口座の場合は、満期日における当行所定の外国為替相場により元金および利息を円貨換算します。
  • 10.自動継続
    • (1)自動継続扱い分は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。継続した預金についても同様とします。
    • (2)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を取引店に申し出てください。この場合において、この預金は、申出時点における次の満期日以降に利息とともに支払います。
    • (3)自動継続扱い分の満期日における利息は後記(5)の型別取扱方法の通り、あらかじめ指定された元利継続型、利息受取型の区分に応じ取り扱います。継続を停止した場合における満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替日の前日までの日数について解約日または書替日における同一通貨建の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
    • (4)自動継続した場合、継続した預金の利率は書替日における当行所定の利率によるものとします。
    • (5)この預金の自動継続扱いの満期日における型別取扱い方法は次のとおりとします。
      元利継続型…元金と利息を合わせ、前回と同一の期間の預金に自動継続します。
      利息受取型…元金は前回と同一の期間の預金に自動継続し、利息は、あらかじめ指定された預金口座(同一通貨建または円貨建の口座)へ自動入金します。あらかじめ指定された預金口座が円貨建口座の場合は、満期日における当行所定の外国為替相場により利息を円貨換算します。
  • 11.相場・手数料
    • (1)この預金の預け入れ、または払戻しを他の通貨を対価として行う場合は、当行所定の相場により換算します。
    • (2)この預金の預け入れ、または払戻しについて当行所定の手数料をいただくことがあります。
  • 12.届出事項の変更、通帳の再発行等
    • (1) この通帳または印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
    • (2) この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
    • (3)通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
  • 13.成年後見人等の届出
    • (1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
    • (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
    • (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に取引店に届け出てください。
    • (4)前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届け出てください。
    • (5)前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 14.印鑑照合等
    払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  • 15.譲渡、質入れの禁止
    • (1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
    • (2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
  • 16.保険事故発生時における預金者からの相殺
    • (1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
    • (2)前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
      •  1相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
      •  2前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
      •  3第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
    • (3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
      •  1この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
      •  2借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間の相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては借入金等の約定にかかわらず、当行が負担します。
    • (4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
    • (5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
  • 以上
ページの先頭へ