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用語

投資信託

アクティブ運用(あくてぃぶうんよう)

運用者が独自の調査見通しに基づいて株式、債券などの資産配分や個別組入銘柄の選択・入れ替えなどを行い、市場の平均的な投資収益率以上の成果の獲得を積極的にねらう運用手法のことです。

アナリスト(あなりすと)

証券分析者のことです。証券や産業界、企業に関する問題について調査、分析を行い、投資に役立つ情報を提供する専門家です。

運用報告書(うんようほうこくしょ)

投資信託委託会社が、各信託財産の決算期ごとに、その信託財産の計算期間中の運用実績や運用状況などを明らかにするために作成するものです。

買取請求(かいとりせいきゅう)

受益証券の換金を行う方法のひとつで、解約が運用会社を通して信託財産の一部を取り崩して換金するのに対して、買取は販売会社が受益証券を買い取ることで換金する方法のことをいいます。当行販売窓口やみずほダイレクト[インターネットバンキング][テレホンバンキング]でお取り扱いいたします。

解約請求(かいやくせいきゅう)

受益証券の換金を行う方法のひとつで、運用会社を通して信託財産の一部を取り崩して換金する方法のことをいいます。当行販売窓口やみずほダイレクト[インターネットバンキング][テレホンバンキング]でお取り扱いいたします。

株式投資信託(かぶしきとうししんたく)

株式を運用対象とすることができる投資信託のことです。略して「株式投信」あるいは「株投」などとも呼ばれています。

為替ヘッジ(かわせへっじ)

為替予約取引など、為替変動による資産価値の変化を軽減することを目的とする行為のことです。

換金価額(かんきんかがく)

解約、買取の場合に適用される単位口数(ファンドによって1万口、1千口、1口等異なります。)当たりの価額を表します。

基準価額(きじゅんかがく)

ファンドの純資産総額を残存口数で除したもので、1口あたり(ファンドによっては1万口当たり等)の時価を表します。

グロース投資(ぐろーすとうし)

1株当たりの収入や利益が、市場平均以上に成長すると期待できる企業の株式に投資する手法のことです。成長性が高いことから、これらの株式は市場平均と比べ株価収益率(PER)が高く、利回りが低いのが一般的です。

クローズド期間 (解約禁止期間)
(くろーずどきかん(かいやくきんしきかん))

信託約款で定められた、解約請求することができない(換金できない)期間のことです。投資された資金を安定させる目的で設けられるもので、当該クローズド期間中の解約請求は受益者の死亡など、限られたケースのみしか認められません。

公社債投資信託(こうしゃさいとうししんたく)

信託約款で株式を組み入れることを規定しておらず、公社債を中心に運用する投資信託のことです。略して「公社債投信」あるいは「公社投」などとも呼ばれています。

個別元本(こべつがんぽん)

お客さまがファンドに投資したときの取得単価を指します。同一のファンドを複数回取得した場合は、その都度個別元本の変更(移動平均による再計算)を行います。ただし、手数料などファンドの取得に要した費用は個別元本には含まれません。

収益分配金(しゅうえきぶんぱいきん)

投資信託の決算期に運用などによって得られた収益などから、お客さまにお支払いする資金のことです。

信託期間(しんたくきかん)

投資信託が設定されてから償還されるまでの期間のことです。単位型では信託期間が必ず設けられますが、追加型の場合は、信託期間があるものとないもの(無期限)があります。

  • *信託期間終了前に、信託財産の減少、もしくはやむを得ない事情などの理由により投資信託委託会社が信託期間を終了させることもあります。これを「繰り上げ償還」といいます。

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)

投資信託の購入・解約に際して、信託財産に留保していただく金額のことです。購入・解約にともなって発生する有価証券の売買委託手数料などの費用について、受益者間の公平性を確保しようという考えに基づき、ご購入、ご解約されるお客さまにご負担いただくものです。

運用管理費用(信託報酬)(うんようかんりひよう)(しんたくほうしゅう)

投資信託委託会社・受託会社が、信託財産の運用管理の報酬として信託財産から受け取る報酬のことです。なお、販売会社が投資信託委託会社の業務の一部を代行している場合は、信託報酬の一定割合を投資信託委託会社が販売会社に支払います。

信託約款(しんたくやっかん)

委託者と受託者との間で締結される信託契約書を意味し、投資信託の具体的な運営方法を定めているものです。

積立投信(つみたてとうしん)

毎月1回、お客さまの指定日(銀行休業日は引き落し日が異なります。)に、ご指定の金額を預金口座から引き落としてファンドを自動的に購入していくサービスです。

デュレーション(でゅれーしょん)

債券投資元本の回収までに要する平均残存期間を指します。具体的には、債券投資から生ずる利子、満期償還金など将来のキャッシュフローが複利運用された結果が投資元本に等しくなる期間のことです。デュレーションが大きいほど、金利変動に対して債券価格の感応度が高くなります。

TOPIX(東証株価指数)(とぴっくす(とうしょうかぶかしすう))

東証第一部に上場している個々の銘柄の株価にその銘柄の上場株式数を掛けて出した時価総額の合計額を基準日(1968年1月4日)の時価総額で除して100倍したものに修正を加えたものです。

騰落率(とうらくりつ)

基準価額の期間中の上昇(下落)率を示したものです。分配金込みで表示されることが一般的です。算式は{(当月末基準価額+対象期間中における分配金合計)-対象期間期首基準価額}÷対象期間期首基準価額×100となります。騰落率は実際の投資家利回りとは異なりますのでご注意ください。

特定口座(とくていこうざ)

特定口座とは、みずほ銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するためにつくられたしくみです。

トップダウンアプローチ(とっぷだうんあぷろーち)

景気・金利・為替の動向などをマクロ的な見地から予測して、国別や業種別の配分を決めた後に投資対象銘柄の選別を行う手法のことです。

NISA(少額投資非課税制度)、NISA口座
(にーさ)

金融機関に投資収益が非課税となる口座(NISA口座)を開設し、その口座で「公募株式投資信託」・「上場株式」等に投資限度額(2016年1月以降:年間120万円まで)の範囲内で投資すると、「配当所得」・「譲渡所得」が非課税となる制度です。
たとえば、この口座で公募株式投資信託に投資した場合、分配時の「分配金(普通分配金)」(配当所得)と売却時の「値上がり益」(譲渡所得)が非課税になります。

  • *NISA口座は、すべての金融機関を通じて、個人のお客さまがお一人さま1口座に限り開設いただけます。NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。当行では、税法上の「株式投資信託」のみ取り扱います。投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できません。

日経平均株価指数(にっけいへいきんかぶかしすう)

日本経済新聞社が公表している修正平均株価指数で、東証第一部に上場している225社を対象にしています。

パッシブ運用(ばっしぶうんよう)

インデックスファンドのように、市場の平均的な投資収益率を得ることを目的とした運用手法のことです。

バリュー投資(ばりゅーとうし)

株価の割安さに注目した投資手法のことです。現在はその企業の利益、配当、資産などのファンダメンタルズから見て株価が相対的に割安であり、将来は他の投資家(市場)がその投資価値を認識するだろうと予測される銘柄に投資します。割安・割高を判断する指標としては、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)などが利用されています。

ファンドマネージャー(ふぁんどまねーじゃー)

信託財産の運用方針に基づき、投資対象の決定や運用指図など、実際の運用を行う人のことです。

分配金受取(ぶんぱいきんうけとり)

収益の分配時ごとに分配金を受け取ることのできるお申し込み方法です。「一般コース」と呼ばれる場合もあります。

分配金再投資(ぶんぱいきんさいとうし)

収益の分配時に分配金を受け取らず、分配金により同じファンドを自動的に追加購入するお申し込み方法です。「自動けいぞく投資コース」と呼ばれる場合もあります。

ベンチマーク(べんちまーく)

投資信託を運用する際に設定される運用の目標基準またはパフォーマンスの評価基準のことです。国内株式で運用するファンドの例では日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などがベンチマークとして使われています。

保護預り(ほごあずかり)

お客さまが販売会社と保護預り契約を結び、お客さまに代わって販売会社が投資信託の受益証券を保管することをいいます。保護預りとすることで、受益証券は盗難や紛失などの事故から守られ、安全に保管されます。なお、当行では現在、投資信託の受益証券の保護預り手数料は無料としております。

ボトムアップアプローチ(ぼとむあっぷあぷろーち)

投資対象銘柄を選択する方法の1つで、まず第一に個々の企業の財務内容や成長性に注目し、次いで産業・経済に注目します。企業の分析に最重点をおいて投資銘柄を決定していくことになります。

目論見書(投資信託説明書)(もくろみしょ(とうししんたくせつめいしょ))

投資信託の商品内容をお客さまに説明するために、投資信託委託会社が作成する法的文書のことです。募集・販売の要領、しくみ、運用方針などが記載されています。投資信託をご購入の際には必ずご覧ください。

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