（１）指定事業収益債発行の後押し 中国政府は景気テコ入れ策の一環として指定事業収益債の発行を通じ資金調達を行い，地方財政の収入不足を補うことでインフラ投資を進めてきた。近年，新型コロナの感染拡大で景気の下押し圧力が高まる中，この構図は強まっている。 共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は2019年6月10日付の「地方政府専項債券の発行及びプロジェクト関連融資作業を着実に実行することに関する通達」（关于做好地方政府专项债券发行及项目配套融资工作的通知）で指定事業収益債の発行による調達資金を大規模公共事業の資本金に充てることを認め，「指定事業収益債の重要な役割の更なる発揮，重点分野と弱点への支援強化」と説明し，目的が「反循環政策（景気減速の押し戻し政策）の強化」にあることを明確にした。また，指定事業収益債に係る資金の使用効率の向上，債務リスクの予防を図るため，財政部は21年7月1日付の「地方政府専項債券項目資金のパフォーマンス管理規則」（地方政府专项债券项目资金绩效管理办法）（財予[2021]61号）でパフォーマンス評価の結果を各地方政府に指定事業収益債の発行額を割り振る際の調整要素として採用するとした。 （２）バラック地区改造向けの指定事業収益債の発行 バラック地区の再開発は中国政府が重視する民生改善政策の一つである。バラック地区再開発資金を賄うために，財政部などは2018年3月1日付の「地方政府バラック地区改造専項債券の試験的発行に係る管理規則」（试点发行地方政府棚户区改造专项债券管理办法）（財預[2018]28号）でバラック地区改造向けの指定事業収益債（地方政府棚户区改造专项债券）の試験的発行を開始した。各省・自治区・直轄市政府に対し最長で償還期限15年の起債を認め，省級政府発行のバラック地区改造向けの指定事業収益債につき対応する事業からの収益だけを償還原資に充てるとした。 中国政府は各地の地方政府債に対し限度額管理を行っている。財政部によれば，2021年に全国で発行された地方政府債券は7兆4,898億元で，うち，新規資金調達のための発行額が4兆3,709億元，借換及び再調達目的での発行額が3兆1,189億元となった。新規の内訳は一般債券が7,865億元，指定事業収益債が3兆5,844億元であった。21年末時点の地方政府債務残高は30兆4,700億元で，うち，一般債券が13兆7,709億元，指定事業収益債が16兆6,991億元。いずれも全国人民代表大会が承認した21年度の限度内に収まった（地方債務限度額33兆2,774億3,000万元，うち一般債務15兆1,089億2,200万元，指定事業収益債務18兆1,685億800万元）1。 ３．地方政府債の発行状況 61 1「2021年12月地方政府债券发行和债务余额情况」財政部 2022年2月9日
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