２．指定事業収益債（中国版レベニュー債） 試験的に地方政府債の発行を認めることで，地方財政の透明化を目指した。さらに財政部，人民銀行など財政金融当局は15年5月14日，商業銀行が人民銀行から資金供給を受ける際に地方政府の債券を担保として差し出すことを認めた。地方政府債を担保に人民銀行の臨時貸出制度を利用できるようにすることで，大量発行が見込まれる地方政府債の購入を銀行に促すのが狙いであった。また同年，中央政府は地方政府に対し，金利が低く年限も長い債券を新たに発行し，年内に満期を迎えるコストの高い債務の一部と交換することも認めた。更に，中国のインフラ建設投資は主に地方政府が担ってきたため，14年以降は地方政府債や官民パートナーシップ（PPP）を認めるようになった。財政部は発展改革委員会などと連名で，17年4月26日付で「地方政府の起債・資金調達行為の更なる規範化に関する通達」（关于进一步规范地方政府举债融资行为的通知）（財預[2017]50号）を公布し，地方政府が抱えている隠れ借金の整理を開始し，15年以降，地方融資プラットフォームを経由した資金調達の新規増加分を地方政府の債務としない旨を定めた。 財政部は2015年4月2日付で公布した「『地方政府専項債券の発行管理暫定規則』の印刷・公布に関する通達」（财政部关于印发《地方政府专项债券发行管理暂行办法》的通知）（財庫[2015]83号，失効）で，地方政府による専項債（指定事業収益債，いわゆる中国版レベニュー債）の直接発行と元利金の直接返済を認めた（当該内容がまだ有効）。なお，21年1月1日に施行された「地方政府債券発行管理規則」（地方政府债券发行管理办法）（財庫[2020]43号）では指定事業収益債の期限はプロジェクトの期限と相応するものでなければならないと定められた。 また，財政部は2017年6月2日付で地方政府の指定事業収益債の発行指針「事業収益と融資のバランスが取れた地方政府専項債の試験的発行に関する通達」（关于试点发展项目收益与融资自求平衡的地方政府专项债券品种的通知）（財預[2017]89号，以下「89号文」）を公布し，予算法等が定める限度額内において，地方政府による指定事業収益債の発行を奨励する方針を示した。 「89号文」によると，指定事業収益債の発行者は省レベルの政府に限定され，市・県レベル政府が債券発行による資金調達の需要がある場合，省レベル政府は，市・県レベル政府に代わり指定事業収益債を発行することが可能である。調達資金の投資先は，産業政策と合致する必要があり，公益事業に限られない。「89号文」は，債券の発行規模や，情報開示，償還責任などについての規定も定めている。 60
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