No. 債券発行による資金使途が国の産業政策に合致していること。特に，債券発行による資金での株式，不動産，先物取引などは厳禁されている 5 6 債券の金利レベルは同一期間の個人定期預金金利を40％上回らないこと 7 債券の額面総額は純資産を超えないこと 8 直近3年間の年平均の配当可能利益が企業債の1年間の利払に充足していること 9 資産・負債構造が合理的で，キャッシュフローが正常であること 10 健全でかつ良好な組織運営を行っていること (出所)「企業債管理条例」「企業債券の発行に対する登録制の実施に関する事項についての通達」 No. 1 発行者が受理機関へ発行申請書類を提出 2 審査機関が審査 3 発展改革委員会にて登録 (出所) 「企業債券の発行に対する登録制の実施に関する事項についての通達」 （２）発行手続 「企業債券の発行に対する登録制の実施に関する事項についての通達」（発改財金[2020]298号）に基づき，発行手続は下表の通り。 具体的な業務プロセス及び受理・審査基準については，発展改革委員会が指定した受理・審査機関である中央国債登録決済有限責任公司，中国インターバンク市場交易商協会が制定し別途公布するとしている。 また，調達した資金が固定資産投資プロジェクトに用いられる場合，省級発展改革部門は当該プロジェクトが国のマクロコントロール政策，固定資産投資管理規定制度及び産業政策に適合するという専門的意見を出さなければならない。 なお，銀監会（現銀保監会，以下同じ）2007年10月12日公布「企業債の保証リスクの有効な防止に関する意見」（关于有效防范企业债担保风险的意见）（銀監発[2007]75号）により，中国では従来一般的であった企業発行の長期債券に対する銀行の元利金弁済保証が禁止された。 （１）発行要件 「会社法」（2018年10月26日改定・施行），「証券法」（20年3月1日改定・施行）及び「社債発行・取引管理規則」（公司债券发行与交易管理办法）（証監会令第180号，21年2月26日施行）の定める社債（公司债）発行要件に係る内容は以下の通り。 ２．社債の発行 発行手続 要件 56
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