銀行業金融機関ランク 中資系大型銀行注1 中資系中型銀行注2 中資系小型銀行・非県域の農合機構注3 県域農合機構注4 村鎮銀行 （注1）工商銀行，建設銀行，農業銀行，中国銀行，国家開発銀行，交通銀行，郵政貯蓄銀行 （注2）招商銀行，農業発展銀行，浦発銀行，中信銀行，興業銀行，中国民生銀行，中国光大銀行，華夏銀行，輸出入銀行，広発銀行，平安銀行，北京銀行，上海銀行，江蘇銀行，恒豊銀行，浙商銀行，渤海銀行計17行 （注3）中資系小型銀行には，都市商業銀行（上記注2にある都市商業銀行を含まず）と民営銀行が含まれる。農合機構には，農村商業銀行，農村合作銀行，農村信用組合が含まれる。 （注4）県域農合機構とは，県レベル行政区域内のみで営業する農合機構を指す。 （出所）「銀行業金融機関の不動産融資集中度管理制度の構築に関する通達」 不動産向け融資上限比率 個人住宅ローン比率上限 40.0％ 27.5％ 22.5％ 17.5％ 12.5％ 不動産融資に対する上限比率規制 なお，低・中所得者向け賃貸住宅「保障性賃貸住宅」関連の貸出は不動産融資集中度管理制度の対象外である（銀発[2022]30号）。 しかし，本格化した不動産業界引き締め策やコロナによる景気の先行き不透明感などから住宅需要が低迷傾向を強めており，市場の冷え込みが際立って，大手デベロッパーの中国恒大集団さえデフォルトの瀬戸際に追い込まれたなど資金繰りに窮する企業が続出した。これを受け，当局は不動産政策の方針を転換し，不動産取引税の減免や住宅ローン金利の引き下げなどの需要刺激策を相次ぎ導入した。 ①優良不動産企業による経営難に陥った不動産企業の優良プロジェクトの買収などを後押しした（銀発[2021]320号）。 ②自家用普通住宅を購入する世帯を対象に，1軒目の場合個人住宅ローン金利の下限を相応する期間のLPRから最大で20ポイント引き下げた（銀発[2022]115号）。 ③条件を満たす地方政府は，新たな1軒目の住宅ローン金利の下限につき，2022年末までに段階的に維持，引き下げ，撤廃することを自主的に決定できる3。 ④2022年10月1日より，1軒目の個人住宅の購入者を対象に，公的住宅積立金（の貸出金利を0.15ポイント引き下げた4。 ⑤2022年10月1日から23年12月31日までの間，自家用住宅売却後の1年内に同じ都市で住宅を購入する納税者を対象に，住宅売却に係る個人所得税を返還する（国家税務総局公告2022年第21号） 32.5％ 20.0％ 17.5％ 12.5％ 7.5％ 37 3「人民银行、银保监会阶段性放宽部分城市首套住房贷款利率下限」（人民銀行22年9月29日公布） 4「中国人民银行决定下调首套个人住房公积金贷款利率」（人民銀行22年9月30日公布）
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