中国の外貨管理2023

390/393

⑥ 外商投資企業（外商投資不動産企業を除く）の国内再投資は登記を免除する。 ⑦ 試行地域内の条件に合致する非金融企業の対外貸付・外債・クロスボーダー担保・国外上場・従業員向けストックオプション・国外ヘッジなどの外貨業務の⑧ 資本項目収入の使用範囲を拡大する。資本項目－元転支払待ち口座に対する管理要求を撤廃。試行地域における非金融企業（不動産企業及び地方政府融資プ⑨ 試行地域の非金融企業（不動産企業および地方政府融資プラットフォームを除く）の外債・クロスボーダー担保・対外貸付・直接投資などの業務のクロスボ⑩ 試行地域の非金融企業（不動産企業および政府融資プラットフォームを除く）の対外貸付規模の上限について,純資産の0.5倍から純資産の0.8倍に引き上げ 第４節 FTZと今後の金融改革 登記は，上海市分局の管轄内の銀行が直接取り扱うことができ，併せて関連資料の要求を簡素化する。 ラットフォームを除く）の場合，国内再投資以外の資本項目の受取外貨の自由元転により獲得した人民元資金は同名義の人民元口座に直接振替が可能 ーダー流出入通貨一致の制限を適度に緩和し,確かに合理的なニーズのある非金融企業が契約締結・流入および流出の各段階の通貨の種類を自主的に選択することを許可する。 る。 国務院は2018年11月23日付で「自由貿易試験区改革・イノベーション深化を支持する若干の措置に関する通達」（关于支持自由贸易试验区深化改革创新若干措施的通知）（国発[2018]38号）を公布した。優れた投資環境づくり，貿易利便化水準の向上，金融イノベーションによる実体経済への支援，人材分野での先行試行の4方面につき，53項目の具体的な措置を打ち出した。 「通達」では金融分野において，以下の点につき支持するとした。 ① FTZ内の銀行業金融機関による国外機関及び国外プロジェクトへの人民元建て貸付の実行，FTZ自身の特徴に応じた口座体系をベースとした人民元クロスボーダー業務の展開など ② 地方の法人銀行による人民元と外貨デリバティブ取引業務の展開，あるいは資格を有する銀行業金融機関との提携による為替の先物予約業務展開の申請 ③ FTZ内の個人による国外証券投資の展開，条件を備えるFTZにおける知的財産権の証券化の試験的な展開 このほか，ビジネス環境の最適化の面で，国家外貨管理局は2019年12月31日付で382