直物元転・外貨転業務には次に掲げる条件が必要。 ①関連金融・外貨業務に係る取扱資格を有していること。 ②元転・外貨転業務の内部管理制度を整備していること。元転・外貨転業務の内部統制制度，オペレーション規程，統計報告制度，書類管理制度，独立した元転・外貨転業務の勘定科目と算定方法，完備された国際収支申告業務の内部管理規則・制度等を含むがそれらに限定されるものではない。 ファイナンス・ カンパニーの 資格要件 ③元転・外貨転業務に係る技術条件及びインフラを整備していること。元転・外貨転用の為替レートの送受信管理システム，国際収支統計申告データ及び元転・外貨転統計データの送信に必要とされる技術条件，2名以上の関連専門人員，元転・外貨転業務の展開に適する場所等を含む。 ④直近2年以内に，外貨管理法規違反行為がないこと。 ⑤ 外貨管理局が定めるその他の条件。（第21条） （出所）「国内企業内部メンバー外貨資金集中運用管理規定」 ファイナンス・カンパニーを通じて行う直物元転・外貨転業務（続き） 国内企業がファイナンス・カンパニーを通じて直物元転・外貨転業務を取り扱う場合，ファイナンス・カンパニーは所在地の外貨管理分局に以下の書類を提出する。 ①書面申請。国内企業の基本状況，すべての内部メンバーの名簿，株主構成及びその実質的支配者など，すべての内部メンバーの外貨収支ならびに元転・外貨転の状況，直物元転・外貨転業務を行うためのフィージビリティスタディ報告書を含むがそれらに限定されるものではない。 ②ファイナンス・カンパニーの「金融許可証」及びその業務範囲についての承認回答文書。ファイナンス・カンパニーの資本金あるいは運転資金の払込み検査報告。すべての内部メンバーの参加確認文書。 所在地の外貨管理局に提出する申請書類 ③元転・外貨転業務の内部管理規則・制度。国際収支申告業務の内部管理規則・制度。元転・外貨転用の為替レートの送受信管理システム及び関係データの検索・送信設備等の状況。元転・外貨転業務に従事する高級管理職員の名簿略歴。 ④外貨管理局が求めるその他関連書類。 所在地の外貨管理分局はすべての書類受領後，関係するハード面のインフラについて，実地確認する。併せて関係するハード面のインフラが基準に合致していることを確認検査後，20営業日以内に，承認・不承認の決定を行う。承認する場合は，承認回答文書を発行し，その写しを国家外貨管理局に報告する。不承認の場合は書面にて不承認の決定を作成し併せてその理由を説明する。（第22条，国発[2016]11号第175項） ①ファイナンス・カンパニーは，直物元転・外貨転務取扱資格（即期结售汇业务经营资格）取得後30営業日以内に，所在地の外貨管理分局に対し，元転・外貨転総合ポジションの認定（核定结售汇综合头寸）を申請する。 ②ファイナンス・カンパニーは銀行間の直物外貨市場の会員資格（银行间即期外汇市场会员资格）を取得後，元転・外貨転管理の関連規定に基づき直物元転・外貨転業務を展開する。 所在地の外貨管理局へのポジション申請 ③ファイナンス・カンパニーの出先機関（分支机构）は，直物元転・外貨転業務は取扱えない。（第23条） 内部メンバーは，ファイナンス・カンパニーから外貨を購入後5営業日以内に，貨物貿易を除くその他の経常項目の支払（对外支付除货物贸易外的其他经常项目支出）を自らの名義（以自身名义）で行わなければならない。 （第24条） 購入外貨の支払期限 325
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