第２節 税務届出が必要な対外支払 国外の機関あるいは個人が中国国内から取得するサービス貿易に係る収入。運輸，観光，通信，建築据付及び労務請負，保険サービス，金融サービス，コンピューターならびに情報サービス，専有権利の使用及び特許，スポーツ・文化ならびに娯楽サービス，その他の商業サービス，政府サービスなどが含まれる（境外机构或个人从境内获得的包括运输，旅游，通信，建筑安装及劳务承包，保险服务，金融服务，计算机和信息服务，专有权利使用和特许，体育文化和娱乐服务，其他商业服务，政府服务等服务贸易收入）。 国外の個人が国内で得る業務報酬，国外機関あるいは個人が国内で得る株式配当，特別配当，利益，直接債務の利息，保証料及び資本移転ではない贈与，賠償，税収，一時所得などの所得及び経常移転項目の受取（境外个人在境内的工作报酬，境外机构或个人从境内获得的股息，红利，利润，直接债务利息，担保费以及非资本转移的捐赠，赔偿，税收，偶然性所得等收益和经常转移收入）。 国外の機関あるいは個人が国内から取得するファイナンスリースのリース料，不動産の譲渡収入，持分譲渡利益及び外国投資家によるその他の合法的所得。（境外机构或个人从境内获得的融资租赁租金，不动产的转让收入，股权转让所得以及外国投资者其他合法所得。）。 1 2 3 （出所）「サービス貿易等項目の対外支払に係る税務届出に関連する問題についての公告」 「サービス貿易等項目の対外支払に係る税務届出に関連する問題についての補充公告」 対外支払資金の種類 提出書類 社印/公印を捺印した契約（協議）あるいは関連取引証憑の写し（外国語文書の場合，中国語訳文も添付），「サービス貿易等項目の対外支払に係る税務届出表」 （加盖公章的合同（协议）或相关交易凭证复印件（外文文本应同时附送中文译本），并填报《服务贸易等项目对外支付税务备案表》） １．国外個人によるサービス貿易に係る対外支払 「40号公告」第1条では「国内機関及び個人の国外宛の1件当たり支払が，5万米ドル相当を超える（5万米ドル相当は含まず）次に掲げる外貨資金は，本公告第3条が規定する状況を除き，所在地の主管税務機関に対し税務届出を行わなければならない」と定めている。 1件当たり5万米ドル相当超の対外支払は上述の項目であれば，支払人が所在地の主管税務機関で税務届出手続を行い，「届出表」を契約書などその他の審査書類と合わせて銀行に提出し，対外支払手続を行う。 「40号公告」第4条は，「国外個人が行うサービス貿易，収益及び経常移転項目に係る対外支払は，個人外貨管理の関連規定に基づき手続を行う」と規定している。 国外個人が国内の不動産を譲渡する場合の所得資金の外貨購入・支払について，国家外貨管理局が2015年2月28日付で公布した「直接投資外貨管理政策のさらなる簡素化及び改善に関する通達」（国家外汇管理局关于进一步简化和改进直接投资外汇管理政策的通知）（匯発[2015]13号，匯発[2019]39号により改定）の付属文書1「直接投資外貨業務操作の手引」（直接投资外汇业务操作指引）の「1.25 国外機関293
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