第３節 国際収支の直接申告方法 １．申告主体 定順序 国内銀行の「オフショア業務部」及びその顧客の身分判定 国内銀行の「オフショア業務部」は国内銀行の内設部門である。 「オフショア業務部」で対外受取・支払業務を取り扱う機関及び個人について，それぞれ登録地の国・地域，有効な身分証明書に基づき居住者/非居住者の身分を判定する。 税関特殊監督管理区域，自由貿易試験区などの中国国内の特殊区域を国内とみなし，上述区域内において対外受取・支払業務を行う機関もしくは個人については，それぞれ登録地の国・地域及び有効な身分証明書類に基づき，居住者／非居住者の身分判定を行う。 機関の常駐国・地域とは登録地の国・地域を指す。個人の常住国・地域は個人の有効な身分証明書に基づき判定する。 特殊区域内機関と個人の身分 判定 常駐/常住国・ 地域の判定 （出所）「銀行経由で行う国際収支統計申告業務の手引（2019年版）」 類型 国内の 法人機関 法人機関本部 中国国内に法1.国内における 内部協議の上，下記のいずれかの方式で直接申告を行うこ2020年9月24日付で公布された「対外金融資産・負債及び取引統計業務手引（2020年版）」（对外金融资产负债及交易统计业务指引（2020年版））（匯綜発[2020]71号）では，対外金融資産・負債及び取引の統計業務に係る具体的な申告要求の細分化，預託証券（DR）などの業務について関連報告表・データ記入方法の説明の追加などが行われた。 以下は，直接申告業務における申告主体，申告順序及び申告の対象となる取引に関する規定である。 直接申告の申告主体は，中国国内の金融機関法人，国外金融機関の在中国の主報告出先機関（主报告分支机构），海外上場の国内非金融企業，全国社会保障基金理事会，中国投資有限責任公司，中央国債登記結算有限責任公司，中国証券登記結算有限責任公司，銀行間市場清算所股份有限公司，中国期貨市場監控中心有限責任公司，上海国際黄金交易中心有限公司，絲路基金有限責任公司，絲元投資有限責任公司，銀行カード組織（银行卡组织），国外持分を保有する指定申告主体（個人及び機関を含む）及びその他の指定申告主体とする。 定する。即ち，中国パスポート及び国外の永久居留証を両方保有する個人は非居住者と判定する。国外の永久居留証を有していない個人を居住者と認定する。 申告主体 その本部が当該法人機関の対外金融資産，負債及び国際収支取引を申告する。法人機関には，国内における本部及びその内設部門，出先機関（分支机构）が含まれるが，国外における出先機関，子機関及び共同経営・合弁経営の機関は含まない。そのうち，法人機関の内設部門にはオフショア業務部が含まれる。国内の出先機関には，自由貿易試験区などの国内特殊区域における出先機関が含まれる。国外における出先機関，子機関及び共同経営・合弁経営の機関はいずれも非居住者である。 申告要点 278
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