① 国内保証・国外借入の契約登記取扱についての書面による申請報告（会社の基本情況，手続済み且つ未決算の各種クロスボーダー保証残高，今回の保証③ 外貨管理局は補足が必要と認識する関連証明書類（例えば，発展改革委員会，商務部門による国外投資プロジェクトに関する批准文書，変更登記手続時に ２．ノンバンク・企業が保証人となる場合の対外保証管理 行である場合，資本項目情報システムを通じ対外債権関連情報を報告する（匯発[2014]29号）。匯綜発[2017]108号では，銀行に対し，匯発[2014]29号及び「対外金融資産・負債及び取引統計制度」（对外金融资产负债及交易统计制度）（匯発[2018]24号）(「対外金融資産・負債及び取引統計制度」改正版(匯発[2021]36号)の施行(2022年9月1日)により失効)に基づき，遅滞なく関連対外債権情報を報告・送付するよう求めている。 （５）登記抹消 国内保証・国外借入に係る債務者が保証に係る債務を弁済完了後，もしくは保証人の支払責任期日到来後あるいは保証履行後，保証人は国内保証・国外借入登記抹消手続を行わなければならない。このうち，銀行は外貨管理局の資本項目情報システムに国内保証・国外借入の更新データを報告・送信することができる。 （１）契約登記 保証人がノンバンク金融機関あるいは企業（以下「非銀行機関」という）であるときは，保証契約締結後15営業日以内に，所在地の外貨管理局で国内保証・国外借入の契約登記手続を行わなければならない。 同一の国内保証・国外借入業務に複数の国内保証人があるときは，所在地の外貨管理局で登記手続をする保証人につき，その中から一人を自ら決めることができる。 また，非金融機関は，外貨管理局に対し，金融機関を参照し資本項目情報システムを通じた国内保証・国外借入情報の報告・送信を申請することができる。 （２）契約登記の提出書類 非銀行機関が外貨管理局で国内保証・国外借入の契約登記を行う際には，次に掲げる書類を提出しなければならない。 取引の内容の要点，予定している返済資金の出所，その他説明が必要な事項を含む。共同の保証人がある時は，申請報告の中で説明しなければならない） ② 保証契約及び保証に係る主たる債務契約（契約文書の内容が多いときは，契約の要点となる条文に印章を捺印したものを提出する。契約が外国語である場合，中国語の翻訳文に印章を捺印したものを提出する） 259
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