外資系独資銀行，中外合弁銀行はそれぞれの商業登録所在地の省級発展改革① 申告方式 外国銀行の支店はその国内の主報告行により，主報告行の商業登録所在地の省級発展改革委員会を通じて申請を提出する。主報告行がない場合は商業登 申請報告書。申請報告書には，2021年の業務運営概況・外債規模及び当年の外債残高状況，21年の外貨資金源状況，22年度中長期外債規模申請・使途の② 申告資料 2022年度中長期外債規模申請表，22年度中長期外債資金使途表 2021年度中長期外債資金使途表 第５節 対外債務の償還手続 １．債務者が銀行に提出する書類 度中長期外債規模の申請に関する通達」（关于境内外资银行申请2022年度中长期外债规模的通知）（発改弁外資[2022]17号）を公布し，国内における外資系銀行に対し，22年度（22年4月～23年3月）の各銀行実行予定の中長期外債の規模を申告するよう求めた。 委員会を通じて国家発展改革委員会に申請を提出する。 録所在地の省級発展改革委員会を通じて申請を提出する。 説明，直近3年間の中長期外貨貸出総量の状況などの内容が含まれる （２）全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理モデル 銀発[2017]9号に基づき，金融機関は，クロスボーダー融資契約締結後から執行前の間に，人民銀行，外貨管理局に資本金，クロスボーダー融資契約の情報を報告・送付し，合わせて引出後，規定に基づき人民元・外貨クロスボーダー受取情報を，利息支払及び元本償還後に人民元・外貨クロスボーダー支払情報を報告・送付しなければならないとされている。また，監査済の資本金，融資契約に係る国外債権者，借入期限，金額，利率などに変化が発生した場合，金融機関はシステムにおいて遅滞なく関連情報を更新しなければならないと規定されている。 2013年5月より，対外債務の元利金弁済は，外貨管理局での審査確認が廃止され，銀行で直接手続できるようになった。外貨管理局での対外債務契約登記が前提となる。「対外債務登記管理操作の手引」の「十四，銀行が非銀行債務者のために取扱う対外債務の元利金弁済」（十四，银行为非银行债务人办理资金类划转外债还本付息）では次の通り定めている。 237
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