２．外資系銀行 ③ 国家または地方関連部門によるハイテク企業または専・精・特・新”企業が認証された証明資料の原本及び写し ④ 借入意向書あるいは借入契約書の正本と契約書主要条項の写し。契約書が外国語の場合，契約書主要条項の中国語訳を別添 ⑤ 前年度または直近1期の監査済財務報告書 Ｂ．注意事項 試行企業が外債を借入れ登記した後，1年経っても実際の外債引出を行わなかった場合，外貨管理局は当該外債登記を取消すことができる。 （４）一括での外債登記の試行 以下では，国家外貨管理局広東省分局が制定した「非金融企業の外債登記管理改革試行の業務操作手引」（非金融企业外债登记管理改革试点业务操作指引）（粤匯発[2020]15号）に基づき，「粤港澳大湾区」内陸都市において，条件を満たす非金融企業が利便化登記プロセスに従い，所在地の国家外貨管理局の分支局（以下「外貨管理局」という）で一括での外債登記業務を取り扱う際の手続について解説する。 Ａ．審査書類 ① 申請書（基本状況，一括での外債登記申請予定金額，直近3年間に外貨関連法規違反に係る行政処分記録なしについての状況説明などを含む） ② 営業許可証，③ 直近1期の監査済財務報告書 Ｂ．注意事項 試行企業が本手引に従い一括での外債登記を行った後，1年経っても実際の外債引出を行わなかった場合，外貨管理局はその一括での外債登記枠をゼロに調整することができる。試行企業は当年度の純資産が前年末の監査済純資産と比べ20％以上の変動があった場合，自ら所在地の外貨管理局に報告し，一括での外債登記金額の調整を申請しなければならない。 （１）総量規制の管理モデル 「対外債務登記管理操作の手引」のなかの「二，財政部及び銀行の外債登記」（二，财政部门和银行办理外债登记）に基づき，国内の銀行は資本項目情報システムを通じ，自身の対外債務関連データを報告・送信するとされている。 国家発展改革委員会は，2022年1月10日付で「国内の外資銀行による2022年236
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