（２）外商投資リース会社 ② 資本金が1億米ドルを下回らない場合，短期外債の残高と中長期外債の発生③ 「国有土地使用証」を取得していない場合，あるいは開発プロジェクトの資本金がプロジェクトの投資総額の35％に達していない場合，外債の借入は許分類 中長期対外債務（1年超） 国家発展改革委員会は年ごとの発生額を査定する。（第5条） 短期対外債務（1年以下） 外貨管理局が残高を査定する。（同上） （出所）「国内外資銀行の対外債務管理規則」 許認可部門 ５．外資銀行の対外債務管理方式 生額との合計額は払込済み資本金の4倍以内とする。 額との合計額は払込済み資本金の6倍以内とする。 「対外債務登記管理操作の手引」では次の通り定められている。 前年度の監査済財務諸表に基づき，前年度末のリスク資産総額（A）を算出し，更に純資産の10倍（B）を算出し，「B－A」を新年度の新規借入外債残高の最高限度額とする。新たな借入による資産の増加分は全てリスク資産にカウントされる。 （３）外資系不動産企業 「対外債務登記管理操作の手引」では次の通り定められている。 ① 2007年6月1日以降に商務主管部門の設立許可証を取得し，かつ商務部門で届出をした外資系不動産企業1に対しては，外債契約登記手続は受理しない。 ② 2007年6月1日までに（当日は含まず）設立された外資系不動産企業に対しては，もとの「投注差」の範囲内での借入を認める。 可しない（匯発[2015]20号に基づき改定）。 銀発[2017]9号では，2017年1月13日から1年の移行期間終了後，外資系金融機関は自動的にマクロプルーデンス管理モデルが適用されるとした。 従来，「対外債務管理暫定規則」（外债管理暂行办法）（国家発展計画委員会，財政部，国家外貨管理局令2003年第28号）第17条，「国内外資銀行の対外債務管理規則」（境内外资银行外债管理办法）（国家発展改革委員会，中国人民銀行，中国銀行業監督管理委員会令2004年第9号）第3条では，国内の外資系銀行に対して総量規制を行うと定めていた。 229 1 2020年1月1日からの「外商投資法」及びその「実施条例」の施行により，今後外資系企業の設立などに係る許認可・届出管理制度は実施しないこととなった。（以下同）
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