外資独資銀行の場合，設立申請時における前年度末の総資産の下限を撤廃 中外合弁銀行の場合，中国側の合弁相手を金融機関に限定する規制及び設立 外国銀行支店の場合，設立申請時における前年度末の総資産の下限撤廃 独資銀行，合弁銀行の業務範囲につき，政府債の代理発行・代理換金・引受， 外国銀行支店の業務範囲につき，政府債の代理発行・代理換金・引受，受取・支払代理業務の展開を許可，受入可能な中国国内公民の人民元建て定期預金の下限を従来の1件当たり100万元から50万元に引き下げ 業種 銀行 ①銀行・金融資産管理会社に係る外資持分比率制限を撤廃 ②外国銀行中国支店と中国現法の同時開設を許可 ③出資者資格要件の緩和 ④外資銀行の業務範囲を大幅に拡大 ⑤人民元業務取扱につき，当局からの承認不要となり，「事業経営年数1年以上」の要件を撤廃 ⑥外国銀行支店の営業運転資金につき，有利子資産の保有比率を緩和 ⑦自己資本比率が持続的に関連規定に合致する外国銀行につき，その支店には，人民元建て営業運転資金等の最低維持比率の規制適用を免除 ノンバンク ①外資による信託，ファイナンスリース，自動車金融，マネーブローカー（货币经纪公司），消費者金融への参入を後押し ②商業銀行が新規設立の金融資産投資会社と資産運用会社に係る外資の持分比率に対し上限を設けない ①商品先物会社，ファンド運営会社，証券会社に係る外資持分比率制限を撤廃 ②合弁証券会社に対する業務範囲制限を撤廃，中資・外資の業務範囲を一致させる ③合弁証券会社の中国側株主につき，少なくとも1社は証券会社でなければならないとする要求を撤廃 ④国外金融機関による商業銀行資産運用子会社の設立参与，持分出資を奨励 ⑤国外資産管理会社と中資系銀行あるいは保険会社の子会社が，合弁で外資が過半数出資する資産運用会社を設立することを許可 ⑥国外金融機関による養老金（年金）管理会社の設立，資本参加を許可 ⑦国内保険会社による保険資産管理会社への出資比率の下限（合計で75％）を撤廃，外資による出資比率上限につき25％超えることを許可 証券・ 資産運用 （出所）人民銀行など 金融業に対する主な対外開放政策 規制緩和，内資・外資を平等化 申請時における前年度末の総資産の下限を撤廃 受取・支払代理業務の展開を許可 上げられている。また，中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は21年1月31日付で「ハイスタンダード市場体系建設行動方案」（建设高标准市场体系行动方案）を公布した。金融分野の対外開放については，資格条件を満たした外資系金融機関に対するNAFMII資格A類取得の支援も盛り込まれた。 外資による銀行への出資上限は2018年にすでに撤廃されており,20年1月1日には，生命保険会社，先物取引会社への外資出資比率規制，4月1日には，証券ファンド運営会社，証券会社への外資出資規制もそれぞれ撤廃された。このように外資の出資比率緩和・撤廃に伴い，中国の主な金融分野に対し外資もほぼ全額出資が可能となった。 15
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