③ 外商投資企業に合併が発生した後には，存続企業は登録地の銀行で増資の登記を行い，被合併企業は登録地の銀行で抹消登記を行わなければならない。新たな外商投資企業が生まれるときは，新設登記を行わなければならず，併せて備考欄に「合併」と注記しなければならない。外商投資企業に分割が発生した後には，存続企業は減資登記を行わなければならず，分割により新設される企業は，新設登記を行わなければならず，併せて備考欄に「分割」と注記しなければならない。もとの外商投資企業を抹消するとき，登録地の銀行で登記抹消を行わなければならない。存続企業あるいは新設企業の出資形式は「合併」或いは「分割」を選択しなければならない。 ④ 外商投資企業は，破産，解散，営業期間満了，合併又は分割などによる抹消の場合，原則として，清算公告の公布期間終了後，営業許可証抹消前に，登録地の銀行で基本情報の登記抹消を行い，企業の公告を提供しなければならない。一般抹消手続が適用される企業は，清算公告の掲載見本を提供する。簡易抹消手続が適用される企業は，国家企業信用情報開示システムにおける異議なしの企業開示頁をプリントアウトし，且つ社印を捺印したものを提供する。 ⑤ 外商投資企業は，外国投資家による減資，株式譲渡，投資の先行回収，上場企業の外資株主の持株放出などの出資撤回行為により中資系企業に転換する場合，変更後の営業許可証を受領後，登録地の銀行で基本情報の登記変更手続を行う。基本情報の登記抹消を行う必要はない。 ⑥ 合併あるいは分割により，もとの外商投資企業を抹消する場合，もとの企業が基本情報の登記抹消を行う際，資本項目情報システムにおける「清算で外国側出資者が取得する資産の処理計画」（外方股东清算所得处置计划）で「再投資」を選ぶ。 ① 「業務登記証憑」。 ② 資本項目情報システムの銀行端末からプリントアウトした減資あるいは清算の① 銀行は，減資或いは清算の流出コントロール情報表に基づき，申請主体のために資金の仕向送金を取扱わなければならない。銀行或いは外貨管理局が備考欄に注記を記載したときは，仕向銀行は注記内容とあわせて取扱わなければならない。 ② 銀行は，業務取扱後，遅滞なく国際収支申告を完了しなければならない。 ① 「業務登記証憑」。 ② 資本項目情報システムの銀行端末からプリントアウトした持分譲渡の流出コン③ 主管税務部門が発行した税務証憑の原本(例えば「サービス貿易等項目の対外支払に係る税務届出表（服务贸易等项目对外支付税务备案表）」)。企業が規定により提出不要な場合を除く。 ① 銀行は，持分譲渡の流出コントロール情報表に基づき，申請主体のために資金の仕向送金を取扱わなければならない。外貨管理局あるいは銀行が備考欄に注記を記載したときは，仕向銀行は注記内容とあわせて取扱わなければならない。 ② 銀行は関連取引価格の真実性，合法性を審査しなければならない。 ③ 銀行は，業務取扱後，遅滞なく国際収支申告を完了しなければならない。 審査 原則 審査 書類 流出コントロール情報表。 審査 原則 国内機関・個人による外資系企業の外国側の持分買収対価の仕向送金 トロール情報表。 審査 書類 審査 原則 （出所）「資本項目外貨業務手引」(2020年版) 外資系企業の基本情報登記の変更，抹消（抜粋）（続き） 外国投資家の清算，減資による資金の仕向送金 217
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