① 「資本項目口座資金支払指示書」（资本项目账户资金支付命令函）。 ② 通貨出資入金登記表（外国投資者が外国から送金した資本金に限定。）。 ③ 前回の元転（自由元転及び支払元転を含む）資金使用の真実性証明書類（前回の資金支払手続の際，銀行が当該業務の真実性とコンプライアンス性について以前同様の審査を行ったことがある場合，再度支払手続の審査を行う必要はない)。前回の元転が手元準備金の名義で行っ第５節 国内直接投資に係る外貨口座内資金の元転 １．元転の審査原則及び審査書類 元転方式 支払元転制 審査書類 待ち口座へ入金・管理される。自由元転を行う外資系企業は，銀行で「元転後支払待ち口座」（结汇待支付账户）を開設し，元転後の資本金をその口座に預け入れ，その口座を通じて支払を行わなければならない。支払元転制により資本金を使用することもできるが，この場合は元転後支払待ち口座を通じて支払うことができない（匯発[2015]19号第2条）。 国内機関が資本取引による外貨収入を元転及び支払う場合は，何れも「資本項目口座資金支払指示書」（资本项目账户资金支付命令函）（フォームについて，後文を参照されたい）に記入しなければならない。元転による人民元資金を直接，元転後支払待ち口座に振り替える場合には国内機関は銀行に資金使途証明書類を提出する必要はない。国内機関が資本取引による収入の支払手続を行うとき（元転後に元転後支払待ち口座に入金せずに直接対外支払を行うこと，元転後支払待ち口座から人民元の対外支払を行うこと，もしくは資本項目外貨預金口座から直接外貨の対外支払を行うことを含む），事実どおりに銀行に資金使途と関連する真実性証明書類を提出しなければならない（匯発[2016]16号第5条第1項）。 ただし，外資系企業が手元準備金名義で資本金を使用する場合，銀行は真実性証明書類の提出を要求しなくてもよい。企業1社当たりの毎月の手元準備金（自由元転及び支払元転を含む）支払の累計金額は，20万米ドル相当を超えてはならない（匯発[2016]16号第5条第3項）。 2021年1月22日に公布された「資本項目外貨業務手引」(2020年版)(资本项目外汇业务指引)( 匯総発[2020]89号)では，国内直接投資に係る外貨口座内資金の元転に関する銀行の審査原則と審査書類を以下の通り定めた。 なお，下記の直接投資項目に係る口座内の利息収入及び投資収益はいずれも当該口座に留保することができ，利息，収益明細書を以って経常項目の決済口座に留保あるいは直接銀行での元転・支払が可能。 212
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