4「关于进一步扩大金融业对外开放的有关举措」2019年7月20日 １．金融の対外開放 （１）直近の規制緩和策 第１１節 外資系金融機関 を確立し，上場企業の質を高める。「新三板市場」（ベンチャー企業を対象とする中国の店頭株式市場）の改革を深化させる。 ⑪市場化された債券の発行メカニズムを整備し，債券市場の規模を着実に拡大し，債券種類を充実させ，長期国債とインフラ長期債券を発行する。 ⑫投資者保護制度と預金保険制度を改善する。 ⑬現代金融の監督管理体系を改善し，監督管理制度の短所を補足し，マクロ・プルーデンスな監督管理の前提のもとで順序良く金融イノベーションを推進し，リスクをフルカバーする監督管理の骨組みを揃え，金融監督管理の透明性と法治化レベルを高める。 ⑭フィンテックを着実に発展させ，金融機関のデジタル変革を加速する。テクノロジー運用の監督管理と金融イノベーションのリスク評価を強化し，革新製品の偏向修正や暫時停止メカニズムを模索する。 中国は2001年12月11日に正式にWTO加盟国となり，その後5年間の経過期間が満了した06年12月11日以降，金融サービス市場は全面的に開放された。金融サービス市場の「全面開放」にあわせ，中国政府は金融開放措置を相次ぎ打ち出した。 金融安定発展委員会は2019年7月20日に，金融分野への外資参入について，規制緩和策を発表4。その後，国務院が同年11月7日付で20条から成る新たな外資政策「外資利用業務のさらなる遂行に関する意見」（关于进一步做好利用外资工作的意见）（国発[2019]23号）を公布した。この中で在中国の外資系銀行，証券会社，ファンド運営会社などの金融機関の業務範囲に係る規制を全面的に撤廃する方針が明文化された。 さらに，銀保監会が2020年1月3日付で「銀行業及び保険業の質の高い発展の推進に関する指導意見」（中国银保监会关于推动银行业和保险业高质量发展的指导意见）（銀保監発[2019]52号）を公布した。その中には，高水準の対外開放の実現について，資産運用，不良資産処分，専業ファクタリング，消費者金融，養老保険，健康保険などの分野における外資系金融機関の誘致，商業銀行の資産運用子会社の設立・投資への国外金融機関の参入奨励，国外資産運用機関によるマジョリティー出資での中資系銀行あるいは保険会社の子会社との合弁資産運用会社の設立許可などが措置として取り14
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