① 自主申告・自主納税 ② 税収関連項目の事後検査 第３節 全国税関の通関一体化改革 205ス化の全面的な展開に関する公告」（关于全面开展舱单及相关电子数据变更作业无纸化的公告）（税関総署公告2018年第180号）により，積荷明細書の送信者，積荷明細書関連電子データの送信者は手動で入力あるいはデータ文をアップロードする方式で，税関に積荷明細書及び関連電子データの変更手続を行うことができ，紙ベースでの証憑・書類の提出が不要となった。また，同日に施行された「保税輸送業務ペーパーレス化の全面的な推進に関する公告」（关于全面推行转关作业无纸化的公告）（税関総署公告2018年第193号）では，税関は企業が申告した保税輸送申告書あるいは自動車積載貨物リストの電子データの審査・通過・照合消込を行い，企業による紙ベースでの証憑・書類などの提出は不要とし，保税輸送業務の全プロセスにおけるペーパーレス化管理を実現するとしている。 2019年6月1日より施行された「通関申告書の外貨受取・支払証明控え及び税関照合消込控えの廃止に関する公告」（关于取消报关单收、付汇证明联和海关核销联的公告）（税関総署 国家外貨管理局公告2019年93号）により，通関申告書の外貨受取・支払証明控え，加工貿易照合消込を行うための税関照合消込控えを全面的に廃止した。 「全国税関の通関一体化改革の推進に関する公告」（关于推进全国海关通关一体化改革的公告）（税関総署公告2017年第25号）に基づき，2017年7月1日より税関総署は全国税関での通関一体化改革を実施した。全国税関リスク防止・コントロールセンター，税金徴収管理センターが稼動し，税金徴収管理方式の改革範囲を，全国港湾におけるすべての輸送方式で輸入された「中華人民共和国輸出入税則」（中华人民共和国进出口税则）に掲載されるすべての商品に拡大した。企業は，任意の地域の税関にて申告，納税などの手続が可能になった。各区域通関一体化業務中心（区域通关一体化审单中心）においては，関連業務を今後受付しないとした。 また，そのほかの事項について，「税関総署公告2016年第62号」に基づき取扱うと定めている。主な内容は以下の通りである。 輸出入企業は，税関への予備入力の際，真実の状況を通関申告書の各項目に規範的に記入する。予備入力システム（预录入系统）の税関税金（費用）計算ツールを利用し，納付すべき関連税金・費用を計算する。システムで表示された税金・費用の計算結果を確認した後，通関申告書に入力した内容と併せ税関へ提出する。 輸出入企業は，税関通関システムからの受領書を受け取った後，自ら関連税金・費用の納付手続を行う。 貨物通過後，税関は輸出入企業の申告価格・分類・原産地などの税収関連項目の事
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