① いずれかの総量確認検査指標と当該地区の指標許容値との乖離度が50％以上② いずれかの総量確認検査指標が連続する4期の確認検査期間において，当該地③ 前受，前払，ユーザンス回収または延払の各種貿易信用残高比率が25％より④ 期間1年以上の前受，前払，ユーザンス回収または延払の各種貿易信用発生額 指標の種類 1.総量差額 2.総量差額比率 3.資金・貨物比率 4.貿易信用報告 残高比率 5.期間1年の貿易 信用発生額比率 （出所）「貨物貿易外貨管理手引の実施細則」 指標の定義 第４節 総量確認検査指標と貿易信用 とした。外貨管理局は実情により，総量確認検査指標を設定，調整する。 外貨管理局がモニタリングだけでは不十分と判断するときは立入検査を実施するとしている。以下のいずれかの状況が存在する企業に対して，外貨管理局は立入検査を実施することができる（「貨物貿易外貨管理手引の実施細則」第46条）。 の場合 区の指標許容値を超過した場合。 大きい場合 比率が10％より大きい場合。 外貨管理局は，オフサイト確認検査の状況に基づき，現地，業種，経済類型等の特徴を参考する上，上述の比率，金額あるいは頻度に対し調整を行うことができるとしている（「貨物貿易外貨管理手引の実施細則」第46条）。 「貨物貿易外貨管理手引の実施細則」第72条では，総量確認検査指標を以下の通り定義している。 企業の直近12ヶ月以内に外貨管理局によって確認検査に組み入れられた「貿易受取・支払累計差額」（資金流）と「貨物輸出入累計差額」（貨物流）との間の偏差。 「総量差額」の，企業の同一期間における外貨管理局によって確認検査に組み入れられた「輸出入及び貿易外貨受取・支払累計規模」に対する比率。 企業の直近12ヶ月以内に外貨管理局によって確認検査に組み入れられた「貿易外貨受取・支払累計規模」の，同期間の「輸出入累計規模」に対する比率。 企業が行った「貿易信用報告の月末残高合計」の，「企業の直近12ヶ月における輸出入及び貿易外貨受取・支払累計規模」に対する比率。 企業が行った「期間1年以上の前受，前払，ユーザンス回収，延払の各種貿易信用報告の発生額合計」の，「企業の直近12ヶ月における相応する外貨受取，外貨支払，輸出及び輸入規模」に対する比率。 198
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