貿易外貨収入は審査待ち口座に入金不要 特殊外貨払戻業務に係る登記手続の撤廃 輸入通関申告の確認・検査の簡素化 銀行は貿易外貨支払業務が真実で合法2019年10月より，国家外貨管理局は，貨物貿易の外貨収支利便化試行地域の範囲を拡大し，ほかの地域でも規定に基づき，貨物貿易に係る外貨収支証憑の審査の最適化，特殊外貨払戻業務に係る登記手続の撤廃，輸入に係る外貨支払の確認・検査の簡素化などの試行業務の展開を支援するとした（匯発[2019]28号）。詳細について，各試行地域の外貨管理局は現地のニーズに合わせ試行案を策定し，公布するとした（匯発[2019]28号に関するQ&A）。 一方，2020年4月14日付で公布された「外貨管理の最適化，対外業務発展への支援に関する通達」（国家外汇管理局关于优化外汇管理 支持涉外业务发展的通知）（匯発[2020]8号）では，全国で特殊外貨払戻業務に係る登記手続が撤廃された。貨物貿易外貨の受取・支払企業リストにおける管理分類のA類企業が，1件当たり5万米ドル相当額以下で，「外貨払戻日」と「もとの受取・支払日」との間隔が180日を超える，または特殊な状況により元のルートでの外貨払戻が出来ない場合，事前に外貨管理局での登記手続を行う必要はなく，金融機関で直接行うことができるようになった。 一方，外貨業務における電子エビデンス使用の利便化を図り，銀行が規定に基づき電子エビデンスを審査する方式で貨物貿易外貨収支を取り扱う場合貨物貿易分類結果がA類で，且つ営業許可証を取得してから2年以上経ったという条件を撤廃するとした。 上記の利便化措置は「手引（2020年版）」に統合されている。 （２）貿易の新業態に係る外貨規制の緩和 する」「審査の職責を尽くす」の業務展開3原則に基づき，企業のために貨物貿易外貨業務を取り扱う。 試行企業の真実で合法な貨物貿易に係る外貨収入について，経常項目の外貨決済口座に直接入金あるいは元転することができる。 期限超過の外貨払戻及び元のルートでない場合の外貨払戻については，銀行で直接行うことができる。 であると確認できる場合，輸入通関申告電子情報の確認・検査手続を行わなくても良い。 182
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