① 銀行は，口座開設主体が提出する当該資本金に対応する国内直接投資通貨出資の入金登記表を審査・確認しなければならない（銀行は外貨管理局の資本項目情報システムを通じ関連情報を確認できる）。通貨出資の入金登記を行っていない資金を使用してはならない（元転，外貨支払，国内振替を含むがそれらに限定されるものではない）。資金源が国内の外貨資金による再投資あるいは国外上場の外貨資金であれば，通貨出資の入金登記は不要。 外貨資本金口座 業の名義で開設する。 外貨資本金口座（続き） づき，口座閉鎖の手続を取り扱うことができる。 資本金口座残高を使い切った後に，口座を閉鎖することができる。 資産現金化口座 の口座開設が可能。 口座を開設する場合，業務登記証憑の提出は不要）。 保証金専用外貨口座 は環境関連権益のクロスボーダー取引に係る関連保証金を受け取る必要が確かにある国内主体（環境取引所，排出権取引所，森林資源所有権取引所)の名義で開設しなければならない。 ①外商投資企業，国内の外貨資金による再投資を受け取る主体，国外上場企口座開設 ②異なる銀行で複数の口座を開設できる。遠隔地での口座開設が可能。 （出所）「資本項目外貨業務手引（2020年版）」 ①企業が，ニーズによって口座を閉鎖するときは，銀行は，企業の申請に基口座閉鎖 ②外商投資企業が中資系企業に転換するために外貨登記を抹消するときは，口座内 資金の使用 ②規定にしたがった経営範囲内での元転，付替え及び対外支払。 ③経常項目支出は，経常項目の真実性審査確認の原則にしたがい取り扱う。資本項目支出は外貨管理局（銀行）での登記あるいは外貨管理局の認定を受けた書類を提出しなければならない。 ①国内の出資持分譲渡側，国外投資主体で減資・出資持分譲渡・清算などの資本項目の変動に係る収入が発生した国内主体，あるいは国内環境関連権益譲渡側の名義で開設する。直接投資に係る資産現金化の資金について，銀行は資本項目情報システムにおける出資持分譲渡流入コントロール情報表に基づき，口座開設手続を取り扱う。環境権益取引に係る資金について，銀行は関連環境権益取引の真実性資料に基づき，口座開設手続を取り扱う。 口座開設 ②国内主体は異なる銀行で複数の資産現金化口座の開設ができる。遠隔地で企業がニーズによって口座を閉鎖するときは，銀行は企業の申請に基づき，口座閉鎖の手続を取り扱うことができる。 ①関連業務登記証憑にて直接銀行で元転手続を行う（環境権益の譲渡により口座閉鎖 口座内 資金の使用 ②経常項目支出は，経常項目の真実性審査確認の原則にしたがい取り扱う。資本項目支出は外貨管理局（銀行）での登記あるいは外貨管理局の認定が必要。 ①複数の保証金専用口座の開設ができる。 ②開設主体の登録地で開設しなければならず，遠隔地での開設はできない。 ③直接投資関連保証金を受け取る必要が確かにある国内主体の名義，もしく口座開設 企業がニーズによって口座を閉鎖するときは，銀行は企業の申請に基づき，口座閉鎖 158
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