三者決済機関向けの決済・清算プラットホーム「網聯」を構築した。これまで，第三者決済機関は，直接銀行と繋がることで，自らクリアリングの役割を果たした。 ①人民銀行は2016年4月13日付で公布した「非銀行支払機構のリスク取締改善専門業務実施方案」（非银行支付机构风险专项整治工作实施方案）（銀発[2016]112号）で支払準備金の集中管理制度を確実に実施するためにインターネット決済清算プラットホーム（网络支付清算平台）の構築計画を明らかにした。第三者決済機関に対し複数の銀行と連携し展開しているすべての業務を当該プラットホームへシフトするよう求めた。 ②2017年8月4日付で公布した「非銀行支払機構によるネット支払業務の直接連接モデルから網聯プラットホームへの移行・処理についての通達」（关于将非银行支付机构网络支付业务由直连模式迁移至网联平台处理的通知）（銀支付[2017]209号）では，各銀行と第三者決済機構に対して，17年10月15日までに網聯への接続を完了し，18年6月30日から銀行口座に係る第三者決済機関のインターネット決済業務をすべて網聯経由で取り扱うことを求めた。 人民銀行は2018年7月10日付で「非銀行支払機構による大口取引に係る報告作業の展開に関する要求についての通達」（中国人民银行关于非银行支付机构开展大额交易报告工作有关要求的通知）（銀発[2018]163号）を公布し，第三者決済機関に対して，19年1月1日から顧客ごとに，資金の受取・支払につき，それぞれの累計で計算し，以下の4種類の大口取引を報告するよう求めた。 人民銀行は2021年1月20日付で「非銀行支払機構条例（意見聴取稿）」（非银行支付机构条例（征求意见稿））を公布し，第三者決済機関による独占的行為への管理を強化した。決済事業者の市場シェアが「市場支配的地位」に達した場合，人民銀行は，国務院独占禁止法執行機関に対し，事業分割などの是正措置を講じるよう要請することができるとした。また，事業参入のハードルも明文化し，最低登録資本金を1億元に定め，しかも自前資金による払込が必要とした。 内容 No. 1件当たりあるいは当日累計が人民元取引で5万元以上または外国通貨取引で1万米ドル相当以上の現金収支。 非自然人の支払口座（支付账户）とその他の口座間での1件当たり，あるいは当日累計が人民元で200万元以上または外国通貨で20万米ドル相当以上の資金振替。 自然人の支払口座とその他の口座間での1件当たり，あるいは当日累計が人民元で50万元以上または外国通貨で10万米ドル相当以上の国内資金振替。 自然人の支払口座とその他の銀行口座間での1件当たり，あるいは当日累計が人民元で20万元以上または外国通貨で1万米ドル相当以上のクロスボーダー資金振替。 1 2 3 4 （出所）「非銀行支払機構による大口取引に係る報告作業の展開に関する要求についての通達」 （３）マネーロンダリング対策 （４）第三者決済機関による独占禁止の強化 129
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