①有限責任会社あるいは株式有限会社であること。 ②申請日までに，金融機関のために情報処理サポート・サービスを連続して2年以上提供した，あるいはeコマース活動のために情報処理サポート・サービスを連続して2年以上提供したことがあること。 ③申請日までに連続して2年以上利益を計上していること。 ④最近3年以内には支払業務を利用した違法犯罪活動，違法犯罪活動のための支払業務の扱いによって処罰を受けたことがないこと。（第10条） 人民銀行が申請を審査し承認したときは，支払業務許可証を発給し，公告する。支払業務許可証の有効期間は5年である。支払機関が有効期日満了後も引き続き支払業務に従事するときは，期日の6ヶ月前までに所在地の人民銀行の出先機関に継続申請を提出する。人民銀行が継続を認めるときは，毎回の継続有効期間は5年である。（第13条） 支払機関は顧客の支払指図（客户发起的支付指令）に次の事項を記載しなければならない。 ①支払人の名称 ②確定金額 ③受取人の名称 ④支払人の口座開設銀行名称あるいは支払機関の名称 ⑤受取人の口座開設銀行名称あるいは支払機関の名称 ⑥支払指図の仕向日付 顧客が銀行決済口座を通じて支払を行うときは，支払機関は対応する銀行の決済口座番号も記載する。顧客が銀行決済口座を通さずに支払を行うときは，支払機関は顧客の有効な身分証明書類の名称及びコード番号も記載しなければならない。（第25条） 資本金と顧客から受入れる支払準備金（客户备付金）の日次平均残高（直近90日間の毎日の業後の残高）との比率は10％を下回ってはならない。 （第30条） 支払業務 許可証の発給 顧客の支払 指図の記載 事項 顧客から受入れる支払準備 （出所）「非金融機関支払サービス管理規則」 項目 商業拠点 （商业存在） 海外機関は中国国内の主体向けの国内取引やクロスボーダー取引に対して電子決済サービスを提供する際，国内で外商投資企業を設立し，支払業務許可証を取得すること。 外商投資決済機関は国内で安全，規範化されかつ独立して決済業務処理を行うことができる業務システムや災害対策システムを有すること。 決済業務 施設 情報の保存 外商投資決済機関は中国国内で収集・生成した個人情報や金融情報の保存，処理と分析は域内で行うこと。これら情報につき，クロスボーダー業務により海（２）外資系決済機関に対する参入規制の撤廃 主な条件 人民銀行は2018年3月21日付で「人民銀行公告[2018]第7号」を公布し，外商投資決済機関の参入条件や監督管理政策などを明確化した。人民銀行関係者は記者会見で，外資企業が「非金融機関支払サービス管理規則」（非金融机构支付服务管理办法）（人民銀行令[2010]第2号，国発[2016]11号及び人民銀行令[2020]第2号により改定）に基づき支払業務許可証を申請する際，関連の資質や参入条件を備えるよう求めており，また「内国民待遇」を与えるとした。主な条件は以下の通りである。 126
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