§第１０章 インターネット金融とモバイル決済 第１節 インターネット金融 内容（抜粋） １．第三者決済機関 （１）設立要件 項目 最低資本金 ①全国範囲での支払業務に従事：登録資本の最低限度額は1億人民元。 ②省（自治区，直轄市）内での支払業務に従事：3千万人民元とする。 ③外国企業が投資する支払機関の業務範囲，国外の出資者の資格条件及び出資比率等は，中国人民銀行が別途定め，国務院に報告し承認を求める。 （第9条） 主要出資者とは申請人を実際に支配している出資者及び申請人の10%以上の出資権を保有している出資者を含む。 主要出資者の条件 中国では，銀行以外の異業種が利用者に提供する決済サービスを「第三者決済」と呼ぶ。スマートフォンを使ったモバイル決済サービスの急拡大にともない，第三者オンライン支払プラットホーム（第三方网上支付平台）ともいわれる第三者決済機関が増えている。 また2022年7月21日に施行された「新業態の対外貿易に係る越境人民元決済の支援に関する通達」（中国人民银行关于支持外贸新业态跨境人民币结算的通知）（銀発[2022]139号）により，中国域内の銀行はインターネット支払業務許可証を取得した第三者決済機関，資格を有する清算機関と連携し，越境ECや海外倉庫，貿易サービス事業者及び個人などに対し，経常項目でのクロスボーダー人民元決済サービスを提供することが可能である。銀行と第三者決済機関によるクロスボーダー人民元決済業務の共同展開に関する要件は以下の通り。 ①銀行が3年以上の関連業務歴を保有 ②決済事業者が直近2年間にルール違反行為無し ③AML/CFT対策が整備など 人民銀行は2010年9月1日に施行した「非金融機関支払サービス管理規則」（非金融机构支付服务管理办法）（人民銀行令[2010]第2号，国発[2016]11号及び人民銀行令[2020]第2号により改定）で，第三者支払サービスを取扱う非金融機関に対して「支払業務許可証」（支付业务许可证）の申請取得を求めた。 「非金融機関支払サービス管理規則」に基づく要件の概要は次の通りである。 125
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