5 3「中国人民銀行2020年報」 第４節 国家外貨管理局 ①弁公庁（党委員会弁公室），②金融委員会弁公室秘書局，③条約司，④研究局， ⑤貨幣政策司，⑥マクロ・プルーデンス管理局，⑦金融市場司，⑧金融安定局， ⑨調査統計司，⑩支払決済司，⑪科学技術司，⑫貨幣金銀局（保衛局），⑬国庫局， ⑭国際司（香港・マカオ・台湾弁公室），⑮信用情報管理局，⑯金融消費権益保護局， ⑰マネーロンダリング対策局，⑱会計財務司，⑲内部監査司，⑳人事司， ㉑党委員会宣伝部，㉒参事室など。 本部機構には734名，うち行長1名，副行長6名が在籍している。 人民銀行の地方支店について，全国に8分行（天津，瀋陽，南京，済南，武漢，広州，成都，西安）を設立され，北京及び重慶に営業管理部を設けている。支店のない20の省政府所在都市及び大連，青島，寧波，厦門，深圳の5都市には「中心支行」が設置されている。その他，地区レベルの都市にも316の「地区（市）中心支行」，県レベルには1,761の「県支行」が置かれている3。また，マクロコントロールにおける人民銀行の役割を十分に発揮させるため，上海本部が設置されている。 国家外貨管理局は1979年3月に設立された国務院の直属局で，人民銀行が管轄しており，国家を代表し外貨管理の職能を行使する。その各地の支局は，同クラスの人民銀行の支店と同じオフィスに設置されている。 その主な基本職能は以下の通りである。 ①外貨管理体制改革，国際収支リスク防止，国際収支バランス促進などに係る政策提案の研究 ②人民元資本項目における自由交換の秩序ある推進，外為市場の育成・発展に関する政策・措置の研究，人民銀行向け人民元為替レート政策策定のための提案・根拠の提供 ③国際収支，対外債権・債務に係る統計・モニタリング・情報発信，全国外為市場の監督管理 ④国の外貨・金準備，その他外貨資産に係る経営管理 また，外貨管理情報化に係る発展計画や規範の策定及び実施，国際金融活動への参画なども行われている。
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