中国の外貨管理2023
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4 1 金融機関が保有する政府債券を買い上げることはできる。また金融安定化などの目的での地方政府に対する貸出はおこなわれている。 2「中国人民銀行2020年報」 2.性質及び地位 3.国際金融活動 4.人民銀行の本部機構及び人員配置 資公司及びその他の預金受入金融機関に対する監督管理の職能が分離され,新たに設立された銀監会に移管された。 2018年3月の国務院機構改革に伴い,銀監会と保監会が統合されると共に,銀行業,保険業関連の重要な法律・規定及びプルーデンス監督管理基本制度の策定機能が人民銀行へ移管された。 2020年10月23日付の「中国人民銀行法(改定草案意見募集稿)」(中国人民银行法(修订草案征求意见稿))(以下「意見募集稿」)におけるデジタル代替貨幣の取り扱いについて,人民元には実物形式及びデジタル形式を含むとし,いかなる団体及び個人は人民元に代替して市場で流通する代替貨幣やデジタル代替貨幣の製造,発行をしてはならないと規定し,違法行為に対する処罰を強化し,罰金の上限を違法所得の10倍または2,000万元まで引き上げるとされた。人民銀行の許可を得た機構に対しては,業務の一時停止命令,許可証の取消,市場参入禁止等の処罰措置を執ることができるとした。 人民銀行は中国の中央銀行であり発券銀行である。「中国人民銀行法」の規定によれば,人民銀行は国務院の指導のもとにあり,法にしたがい独立してその職責を執行し,地方政府及び各レベルの政府部門の干渉を受けないものとされている。 また政府の財政部門は人民銀行から借入をすることはできず,一方人民銀行は,政府債券の直接購入や地方政府に対する貸出や政府債券の引受もできない1。 中国は1980年に国際通貨基金(IMF)と世界銀行のメンバーの地位を回復し,85年にはアフリカ開銀グループ(アフリカ開発銀行及びアフリカ開発基金),アジア開発銀行(ADB)に正式に加盟した。96年には国際決済銀行(BIS)に加入した。人民銀行は,国際通貨基金,アジア開発銀行及びアフリカ開銀グループに常駐代表を派遣している。このほか海外では,東京,欧州(ロンドン,フランクフルト),米国,アフリカ,オーストラリア(シドニー)などに駐在員事務所を設置し,2020年末時点で11ヶ所の海外拠点を持っている2。 「中国人民銀行年報2020」によれば,人民銀行の本部機構には次の部局が置かれている。

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