分類 ①合法的な身分証明あるいは中国国内の有効な居住証明を有している ②完全な民事行為能力を有している ③信用状態がよく，安定した収入または資産を有し，元利金の約定弁済が可能 自然人 （出所）「貸出通則（意見聴取稿）」 No. 1 借主（及び保証人）の基本状況 2 自然人は有効な身分証明及び信用状態を示す資料 法人，その他の組織は，財務諸表。なお年度ベースの財務諸表は，法的効力を有する関係部門あるいは会計（監査）事務所の監査を受けていること 抵当物，質物の明細，処分権を有する者の同意書，保証人による保証同意書など有効な証明書類 3 4 5 貸出人が必要とするその他の資料 （出所）「貸出通則（意見聴取稿）」 No. 1 借主が提供する各種情報 2 借主の財務状況，キャシュフロー，過去の償還記録及びその他の財務以外の要素 借主に対する信用格付。各種評定項目に従い金融機関は信用格付を行う。内部で格付を行うことも，外部格付機関の格付を使用することもできる 3 4 担保の質及び法的効力 5 企業向け貸出は借主の資産負債状況及び予測キャシュフローを必ず厳格に審査する プロジェクト・ローンについては，対象プロジェクトのキャシュフロー予測，及び質権，抵当権，保証，保険金請求権などの評価を行い，そのプロジェクトの提案書及びフィージビリテイ報告書を厳格に審査する 関連企業向け貸出については，すべての関連グループ企業を合算して，財務状況を分析し，特に対外保証及び関連企業間の相互保証などを審査する 6 7 （出所）「貸出通則（意見聴取稿）」 申請条件 提出書類 審査項目 また，金融機関に対する借入の申請に際しては，次に掲げる関係資料を提出しなければならないとされている（意見聴取稿の第35条）。 ②貸出の審査・承認 意見聴取稿では，金融機関は借入申請を受理後，次の項目を審査するとされている（第36条）。金融機関は借入申請の受理後，貸出の可否を30日以内に回答しなければならない（第26条）11。 ③契約の締結 意見聴取稿に基づき貸出人と借主とは「契約法」（2021年1月1日に「民法典」の施行により失効）の規定にしたがい，金銭消費貸借契約を締結しなければならない（第40条）。 93 11 現行通則の第23条では，短期貸出は1ヶ月，中長期貸出は6ヶ月以内に諾否回答としているが，意見聴取稿では，すべて30日以内に統一されスピードアップが図られた。
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