見通しのポイント

• 世界経済は、ホルムズ海峡封鎖長期化の逆風を受けながらも、3％近傍の成長率を維持（2026年3.1%、2027年3.2%）。代替調達等が悪影響を緩和したほか、AI・レジリエンス関連の旺盛な投資需要が景気を下支え。一方で、「高金利・インフレの常態化」や成長・負担が偏在する「耐性格差の拡大」という新常態が進行
• 米国は、AIや経済安全保障分野を中心に設備投資が成長をけん引。消費も減税や資産効果を受けて底堅く推移。FRBはインフレ再加速を警戒し、2026年内にあと1回の利上げを実施後、様子見へ。利下げ転換はインフレ沈静化を確認する2027年末頃を予想
• 欧州は、エネルギー高や熱波による物流制約が下押しするものの、防衛・インフラ・気候変動関連の財政拡張やAI投資によって景気底割れを回避。ECBは物価上振れを懸念し2026年内にあと1回の利上げを実施。2027年後半には物価上昇一服を受けて利下げ転換を見込む
• 中国は、内需が力強さを欠くなか、強固な製造能力を背景とした輸出攻勢が経済を支える構図が継続。需要不足からデフレ圧力は残存。アジアはAIブームの恩恵で成長加速も、成長の果実はNIEsなど一部地域に偏在
• 日本は、油価高止まりによるインフレ圧力は根強いが、好調なAI関連輸出が景気を下支え。企業業績は中東情勢影響のなかでも改善傾向を維持。2027年度は消費税減税による実質所得改善や、政府の国内投資支援策が消費・投資を押し上げ
• 日銀は、物価上振れリスクを意識し、2027年央にかけ四半期に1回程度のペースで利上げを実施。堅調な資金需要・投資計画を踏まえターミナルレートは2％と予想。長期金利は利上げ織り込みの進展を背景に上昇した後、3％超の水準が常態化。ドル円相場は構造的な円安圧力が残存し、1ドル＝150円程度を中心とした円安水準が継続