概要

• 米国では、民主党支持者を中心に、トランプ関税への批判が強い。民主党の議員からは、大統領による関税発動の自由度を制限する法案が提案されている
• 背景には、アフォーダビリティー（暮らし向き）や、同盟国との関係に与える影響への懸念があり、関税そのものを批判するというよりは、その決め方を問題視している点に特徴がある
• 現時点での民主党の関税批判は、低関税を目指した「相互主義」への回帰とは距離がある。高関税の前提が変わらないまま、議会の懸念事項を採り入れる等、関税政策の複雑化が進みかねない