概要

• エネルギー高の再来が景気を幾分下押し
  • 財政拡張への期待で改善していた景況感は、中東情勢の緊迫化で再び悪化。交易損失の発生が2026年の成長率を幾分下押しも、2022年のウクライナ侵攻時に比べれば影響は限定的
  • ただし、エネルギー価格上昇の影響は各国でばらつき。エネルギー多消費産業を抱える国々では、追加的なコスト増が一段の景気下押し要因に
• 官民双方での投資拡大や代替需要が悪影響を緩和
  • 防衛・インフラを対象とした財政拡張や、データセンター投資の活発化等、官民双方の投資拡大がエネルギー高の悪影響を緩和。こうした有望業種や先端分野では生産能力増強が進展
  • また、足元では、アジアの生産減を受けた化学セクターでの代替需要取り込みも、景気のプラス材料に
• ECBはインフレ期待上昇を警戒し、慎重に利上げ
  • 2022年とは異なり景気過熱によるインフレ圧力は限定的。一方、インフレ期待の上昇による高インフレ定着の懸念は払しょくしきれず
  • ECBは2026年内にあと1回の利上げを実施し、高インフレ定着のリスクに対処。2027年にはインフレの落ち着きを背景に、利下げに転じると予想。政策金利は中東情勢緊迫化前の水準に回帰