概要

• 日本も「金利のある世界」へ。金利上昇自体は「正常化」の面がある一方、上昇ペースに要注意
  • 日本も「デフレ・低金利」から「インフレ・金利のある世界」に移行。これは「世界の新常態」の日本編であり、金利上昇自体は「正常化」による面が大きい。一方、足元の上昇ペースは急速であり、プレミアム拡大の動きに注意が必要
• 同じ金利上昇でも、「成長が連れてくる」か「不確実性が連れてくる」かで意味は大きく異なる
  • ここから問われるのは金利上昇の「質」。成長主導の「良い金利上昇」・プレミアム主導の「悪い金利上昇」のどちらに向かうかで経済への影響・インプリケーションは大きく異なる
  • 高市政権の政策方針は「良い金利上昇」実現を目指す内容であり、取組の実効性が鍵
• 4つの論点（成長戦略、技術革新、財政規律、市場環境）の行方が問われる
  • ①国内投資の拡大、②AI投資の効果、③市場の信認、④国債の需給の動向が重要
  • 370兆円超の危機管理投資・成長投資の効率的・効果的な実施（投資・実質成長の拡大）、AIのビジネス実装（生産性上昇）、社会課題への対応と健全性にも配慮した財政運営（財政プレミアム安定）、新たな国債の買い手探し（需給プレミアム安定）の工夫・行程が重要
• 「良い金利上昇」に向けて前進との評価。政府は取組の進捗を示し続けることが求められる
  • 投資促進を軸として「良い金利上昇」に向けた取組は前進と現時点で評価。ただし、実効性を確保する上では、規制改革やルール・インフラ整備など環境整備が前提条件
  • 成長力向上の効果発現には時間がかかる一方、市場は現在得られる情報に敏感に反応する傾向がある。政府は政策の進捗を随時・丁寧に示し続けることが求められる